第１条（会員）
会員とは、弊社が指定する手続きにより本規約を承諾の上、サービスの利用を申込み、弊社が入会の承諾をした方をいいます。
第２条（利用の申込）
サービス利用の申込みは、当該サービスの内容を特定するために必要な事項を記載した弊社所定の申込書を提出し、または
オンラインサインアップにより行うものとします。
第３条（最低利用期間）
サービスの利用に関する契約（以下「ダイヤルアップIP接続サービス契約という。）の最低利用期間は、１ヶ月とします。
第４条（会員の承認）
弊社は、次に掲げる事由に該当する場合には、サービスの申込を承認しないことがあります。
または承認後であっても承認の取消しを行う場合があります。
| （１） |
サービスの申込者が当該申込に係わるダイヤルアップIP接続サービス規約上の責務の支払を怠る恐れがある事が明らか
であるとき |
| （２） |
サービスの申込者が第１２上第１項各号（利用の停止）の事由に該当するとき |
| （３） |
ダイヤルアップIP接続サービス契約の契約申込書に虚偽、誤記または記入もれがあったことが判明した場合 |
| （４） |
オンラインサインアップにより契約の申込をしようとする者が当該申込に際してその者が正当に使用することが出来ない
銀行口座（*）を指定したとき |
| （５） |
その他、弊社が会員とすることを不適当と判断する場合 |
| ２ |
前項の規定により、サービスの利用の申込を拒絶したときは、弊社は、申込者に対し、書面をもってその旨を通知します。 |
第５条（変更の届出）
会員は、その氏名もしくは住所もしくは居所または弊社に届け出た銀行口座の利用に関する次項に変更があったときは、速やか
に当該変更の事実を証する書類を添えて変更の届出を弊社に行うものとします。
第６条（IDおよびパスワードの管理）
会員は自らパスワードを変更することが出来ます。
| ２ |
IDおよびパスワードの保管上の過誤・不正使用その他の事由により会員に生じた損害については、弊社は一切のその責を負
わないものとします。 |
| ３ |
会員は、理由のいかんを問わず第三者にパスワードを開示もじくは貸与し、または使用させてはならないものとします。
なお、会員がこれに違反して弊社に損害を与えた場合、会員はその責に任ずるものとします。 |
（*）：銀行口座は原則として（足利銀行、栃木銀行、JA）に指定とします。
第７条（設備等）
会員は、サービスを利用するために必要な通信機器、その他全ての機器を会員の費用負担と責任において準備するものとします。
第８条（譲渡禁止）
会員はダイヤルアップIP接続サービス契約に基づいてサービスの提供を受けおる権利を、第三者に使用許諾し、もしくは譲渡し、
または担保に供することができないものとします。
第９条（ドメイン名およびIPアドレスの提供）
会員がサービスにおいて使用するドメイン名およびIPアドレスについては、弊社がこれを指定するものとします。
| ２ |
会員は、前項のドメイン名以外のドメイン名および前項のIPアドレス以外のIPアドレスを使用してサービスを使用してサービス
を利用することはできません。 |
第１０条（利用の制限）
弊社は、電気通信事業法８条の規定に基づき、天災事変その他の非常事態が発生しもしくは発生するおそれがあるときは、災害の予
防もしくが救護、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために、緊急を要する
通信を優先的に取り扱うため、サービスの利用を制限する措置を採ることがあります。
第１１条（利用の制限）
弊社は、次に掲げる事由がある時は、サービスの一部または全部の提供を、必要最低限において中断または停止させることがあります。
| （１） |
弊社、通信事業の通信設備、およびこれに付属する設備の保守もしくは工事により、または電力会社の弊社または通信事業者への電力供給の中断、その他やむを得ない事由があるとき |
| （２） |
天災、事変、その他不可抗力による非常事態が発生した場合 |
| ２ |
前項によりサービスの利用を中止する場合、会員に対し事前にその旨を通知します。但し、緊急またはやむを得ないときは、この限りではありません。 |
第１２条（利用の停止）
弊社は、会員が次に掲げる事由に該当するときは、サービスの利用を停止する事があります。
| （１） |
第６条第３項の規定に違反したとき |
| （２） |
料金などダイヤルアップIP接続サービス規約上の責務の支払を怠ったとき |
| （３） |
違法に、または明らかに公序良俗に反する態様においてサービスを利用したとき |
| （４） |
弊社が提供するサービスを直接または間接に利用する者の該当利用に対し重大な支障を与える態様においてサービスを利用したとき |
| （５） |
本契約のいずれかに違反したとき |
| （６） |
会員が指定した支払指定銀行口座が利用不能事態に陥った場合 |
| （７） |
その他、弊社が会員とすることを不適当と判断する場合 |
| ２ |
弊社は、前項の規定によりサービスの利用を停止するときは、サービス会員に対し、あらかじめその理由および期間を通知します。 |
第１３条（サービスの廃止）
弊社は都合によりサービスを廃止することができるものとします。
| ２ |
弊社は、前項の規定によりサービスを廃止するときは、会員に対し、廃止する日の３ヶ月前までに、書面により、その旨を通知するものとします。 |
第１４条（退会）
会員が退会する場合は、退会しようとする日の１ヶ月前までに所定の書式にて弊社に届け出るものとします。
| ２ |
退会される会員は、弊社に対する債務の金額をただちに支払うものとします。
また、退会される会員からすでにお支払い済の料金は残額を計算の上、返済することとします。
(2009/07/08) 運営会社変更の為、改訂いたしました。 |
第１５条（利用料金等）
サービスの利用料金、算定方法などは別途定める内容に従うものとします。
| ２ |
前項の利用料金に対する消費税額は、消費税所定の税率を利用料に乗じて算出された金額とします。 |
| ３ |
弊社は、会員の承諾をいただことなく、料金規定の改訂または部分的変更を行うことができるものとします。 |
第１６条（料金等の支払方法）
会員は、初期費用、サービス料金を、弊社が指定する日までに、弊社が指定する方法により支払うものとします。
第１７条（損害賠償）
弊社は、サービス利用により発生した会員の損害すべてに対し、一切の賠償の責を負わないものとします。
| ２ |
会員がサービスを利用することにより第三者に対して損害を与えた場合、会員は自己の責任と費用をもって解決し、弊社に損害を与えることのないものとします。 |
第１８条（管轄裁判所）
サービス利用契約に関し、紛争が生じた場合には、弊社本社所在地を管轄する地方裁判所を管轄裁判所とさせていただくものとします。
第１９条（協議）
本規約の解釈に疑義が生じた場合、またはサービス利用契約の履行に関し疑義が生じた場合には、別途会員と弊社間にて協議の上円満解決をはかるものとします。
[付則]
本規約は平成１０年４月２０日より実施します。
平成２１年７月８日 一部改訂 以降、両毛インターネットサービス約款に全て準拠するもといたします。
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