国土交通省と県は15日までに、那須岳が噴火した際の被害を減らす方策を検討する「那須岳火山噴火減災対策砂防計画検討委員会」の初会合を宇都宮市内で開いた。今後数回委員会を開き、２０１２年度中に減災計画案の策定を目指す。

　同計画は、火山噴火時の緊急対応を定めたもので、溶岩流や火山泥流、土石流などの土砂災害による被害を軽減するため、溶岩などが人の住む地域にいかないようにする導流堤の整備や監視機器の整備などハード・ソフト両面の対策を示す。

　同省は大規模噴火すれば被害が大きい全国29の火山を対象に減災計画の策定を進めており、本県では活火山の那須岳が対象となっている。県と国交省は08年度から那須岳の計画策定に向け作業を進め、10年度には有識者による対策方針検討会を３回開いた。

　本年度設置した「那須岳火山噴火減災対策砂防計画検討委員会」は火山観測や砂防の専門家、同省、県、那須町、那須塩原市の担当者らで構成。初会合では東京農工大大学院農学研究院の石川芳治教授を委員長に選出した。

　初会合では、全体スケジュールの確認や、流れ出した溶岩や泥流による被害の軽減に必要なハード整備などについて議論した。

　那須岳は１９６３年の小規模噴火を最後に噴火は起きておらず、穏やかな状態が続いている。