衆議院が解散された。代議士はクビを切られ、蘇りをかけてお願いに歩く。マニフェスト合戦の中で、自民党の政権公約｢小泉改革宣言｣は幹部が族議員と調整の上決定し、我々ヒラ議員に送り付けられた。全党的討議は全くなし。
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日米連結ケインズ政策
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今週はブッシュ幕藩体制の将軍様が、御三家のひとつ小泉藩を訪問される。イラク支援の負担額は５０億ドル。円高が進めば円ベースの負担は減るというわけなのか、円高が止まらない。９月は１ヶ月間で４兆５千億円ものドル買い介入を行った。トータルでは１３兆５千億円。日本の貿易黒字が約１１兆円だから、それをはるかに上回る異常な金額だ。
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買ったドルで米国債を買い、売った円は日銀が吸い上げず、事実上放置する。先週、日銀が当座預金の残高を３２兆円まで引き上げる決定をしたのはそのせいだ。アメリカは軍事支出と減税で財政を目一杯ふかす。過去最大の双子の赤字（財政と経常収支）のファイナンスをつけてあげるのは日本で、その景気は外需頼みである。
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デフレトンネルの出口？
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このような日米連結ケインズ政策がうまくいっている間は、日本の株も高い。特に、大手銀行株は、竹中大臣の株主責任を問わない方針もあり、米系ファンドの買いで暴騰。不良債権市場にも内外の資金が流入している。売りに出る担保物件の中には引く手あまたの人気物件もあるらしい。ミニバブルの様相だ。長いデフレトンネルの出口が見えてきたのだろうか。
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実は３年前の総選挙の時も出口論はあったのだ。だから、日銀がゼロ金利解除を行ない、当時の森内閣は財政拡張政策をやめ、景気を失速させてしまった。今回、日本の景気がいいとなれば円高は進む。小泉内閣の支持率が高く、選挙も大丈夫なら、ドル高を約束したブッシュ牧場の借りは返さなければならない。
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いつか来た道
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小泉改革は中曽根内閣の８０年代モデルだ。国鉄・電々の民営化、規制緩和による競争促進、財政再建と小さな政府を目指した当時を思い出して欲しい。ロン・ヤス関係の中でプラザ合意によるドル高政策の大修正が、超円高をもたらし、日銀は更なる金融緩和を行なった。その結果がバブルだ。
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バブル崩壊の後遺症が長期に渡る経済低迷と需供のミスマッチを生んだ。その本丸は地方であり、中小企業である。過剰な供給サイドの削減には膨大な資金が必要だ。根本治療をやらず、ミニバブルが崩壊すれば何が起こるだろうか。日本経済は合併症を併発し、更に悪いステージに行ってしまう。
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求められるのは、浮ついた民営化論よりも総合戦略である。構造改革をスピードアップするには、お金がかかる。一時的に政府と財政の役割が増大することを覚悟しなければならない。
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