渡辺喜美
みんなの党、渡辺喜美でございます。
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みんなの党は、鳩山総理がおっしゃる無血の平成維新、大賛成です。私が、きょう、多少批判もするかもしれません、辛口も申し上げるかもしれません。それは激励だと思っていただきたいと思います。
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みんなの党は、８月８日にできたばかりの政党です。記者会見をやって、これから大ブレークすると思ったら、その５時間後に酒井のりピーが自首して逮捕されて、みんなの党のニュースは全くなくなっちゃいました。それでも３００万票いただいたんですね、たったの３週間で。それは、やはり政権交代、そしてその後は、ばらまきはしない、国家のリストラをやる、脱官僚、地域主権、生活重視、このアジェンダが支持をされたんだと思います。
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したがって、きょうはそういった観点から申し上げますが、この前の代表質問、残念ながら私は時間をいただけませんでした。国会運営は総理とはまた別系統の方でやっておられるというので、総理に言ってもしようがないんですけれども、これは総理がおっしゃっておられる友愛の精神と全く逆のことですよ。一体、言っていることとやっていることが民主党は違うじゃないか。政権交代まで我々は言ったんです。頼まれたわけじゃないけれども、首班指名は鳩山由紀夫と書いたんですよ。それで、我々に時間を与えない。これは数の暴挙です。それだけ申し上げておきます。
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まず、きょうの報道によれば、政府はきょう、空席になっていた人事官ポストに、江利川前厚生労働次官、この方は内閣府の次官もおやりになっている方で、事務次官を２つやっているという非常に珍しい方なんですが、この方を人事官、人事院の総裁ですね、ここのポストに提示したという報道がございます。
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前任の総裁が霞が関の抵抗勢力として名をはせた方であって、大体見てみますと、人事院総裁という方は事務次官級の経験者の方がやたら多いんですね。そして前任者は、内閣人事局に級別定数管理の権限を移されるのは絶対反対だと言って大抵抗された方。その後任が空席になっていて、またしても事務次官なんですか。
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鳩山内閣は公務員制度改革の優先順位が低いなと我々は感じてしまうんですけれども、この報道は事実なんでしょうか。
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平野博文 官房長官
渡辺議員の御質問にお答えをいたします。
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きょう１２時の両院の代表者会議に、政府として、欠員になっておりました人事官に江利川さんをお願いした、これは事実でございます。
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ではなぜ江利川さんなんだ、こういうことでございますが、私どもとしては、渡辺先生も御案内のとおり、公務員制度改革をしっかりと抜本的にやらなきゃならない、こういう中で、今お２人おられる人事官は民間人ともう１人は学者の方、こういうことでございます。特に、これからの政治の状況をかんがみますと、やはり公務員の制度改革をしっかりやってもらう、事情を十分熟知した方が好ましい、こういうことで私どもは人選をした結果として江利川氏にお願いをした、こういうことでございまして、決してこれは天下りでも天上がりでもない、適切な人材をお願いした、こういうことでございます。
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渡辺喜美
最近、事務次官人事、やたら多いですね。事務次官経験者を別のポストにつけるという人事がこれで２人目ですよね。
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鳩山内閣がスタートをして、私が拍手喝采をしたのは、次官会議を廃止したということなんですね。これは、閣議の前に次官会議、月曜日と木曜日にやって、そこを通ったものしか閣議にかけられないなんて法律はどこにもないわけですから、こういうものを廃止するのは大英断、もう拍手喝采ですよ。そして、事務次官には記者会見まで禁止しちゃった。今、事務次官は暇だそうですよ。仕事がないんだそうですね。つまり、天下りあっせんも禁止だ、記者会見もない、次官会議もない。そうすると、事務次官ポストそのものが要らないんじゃないんでしょうか。
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我々は霞が関改革法案というのを出しています。これは今国会でぜひ仕上げるべきだと思っているんです。民主党にとっても喫緊の課題がたくさん含まれていますので、ぜひきょうは、そういう問題を踏まえながら質問をしてまいりたいと思います。
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まず、これから事務次官というのは何をやるんでしょうか、官房長官。
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平野博文 官房長官
当然、組織には管理責任者というものは事務上要る、こういうことでございます。
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ただし、渡辺先生がおっしゃる意味で、何をしているのか、こういうことではなくて、一つの見識の発言だと理解をいたしますが、現時点では、組織の事務管理上の責任者として事務次官が頑張っている、こういうふうに理解をいたしております。
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渡辺喜美
だって、民主党政権は政治主導で、政務３役が決めるんですよね、責任持って。では、事務次官というのは何のためにあるんですか。
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たしか、事務次官級ポストというのは３０ぐらいありますよ。年俸ベースでどれぐらいなんでしょうか、２千万ぐらいになるんでしょうかね。そうすると、こういうものを廃止すれば、例えば菅副総理のところの国家戦略スタッフ、優秀な人をずらっとそろえることができるようになるじゃないですか。
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事務次官、必要ないと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
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平野博文 官房長官
鳩山内閣では、政治主導という考え方に立ちまして、大臣、副大臣、政務官が政治的意思決定をいたします。その政治的意思決定に基づいて、事務の行政執行は官僚の皆さんにお願いをいたしているところでございますし、それの事務責任者として事務次官は今必要である、私はこういう考え方に立っております。
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渡辺喜美
何かちょっと、聞いていて中途半端な感じがしますね。
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政治主導で、政務三役がすべて責任を持って決めるということを言っておられるわけですね。そもそも、政治主導というのはどういうことでしょうか、総理。
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鳩山由紀夫 内閣総理大臣
政治主導というのは、今までの政治をごらんになって、もう渡辺委員も一番おわかりだと思いますが、実際に何かを決めるときに、基本的に最初から最後まで、すなわち責任をとるところまで官僚任せの政治が続いていた。これはいけない。むしろ、政治家が汗をかいて、それぞれの企画から始まって、そして最終的な意思決定まで政治が責任を持とうではないかということでございます。
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官僚の皆様方には、その中で当然優秀な頭脳を駆使していただいて、資料とかデータの整理などは行っていただいたり、あるいは、さまざまな物事を決めるときの選択肢を与える役割は担っていただくことは十分あり得ると思います。しかしながら、企画のところから最終的な責任をとる意思決定のところまで政治が行うということでございます。
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先ほどの事務次官を廃止するという大変斬新な発想は拝見をさせていただきました。そのような考え方がこの内閣の中にもまるでないというわけではありません。しかしながら、事務方のトップとしての役割、束ね役というものもやはり必要だということで、私どもは、事務次官にはその思いで仕事をやってもらいたい、そのように考えております。
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渡辺喜美
内閣人事局をつくれば、幹部人事は一元管理できちゃうんですね。そうすると、事務次官の仕事というのはほとんどなくなるはずですよ。天下りあっせんはない。幹部人事は一元管理をやる。そうすると、事務次官というのは一体何のためにあるんだと。
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結局、政治主導というのは、今の御説明の中で決定的に抜けている観点があるんです。それは官邸主導ということなんですよ。政治家主導と政治主導は違います。議院内閣制の国ではどこでも官邸主導。これは、本家本元、菅副総理に解説してもらった方がいいかもしれませんけれども、まさに官邸に人、政策、お金、この権限を集中することなんですね。
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民主党がモデルにしておられるイギリス、首相がダウニング街ナンバー１０ですよ。大蔵大臣はナンバー１１ですね。言ってみれば、首相府の中に大蔵省があるみたいな話なんですよ。総理がお金の使い道を決めるんです。それが政治主導なんですよ。
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そうすると、大事なのは裏方スタッフ。民主党は、後にお話ししますが、政治家を１００人、政府の中に入れるとおっしゃっていますが、私は裏方スタッフが大事だと言っているんですね。例えば、私が大臣をやっておりましたときには、大臣室に補佐官チームというのを常駐させていました。若手官僚です。企画官、もう１人は課長補佐クラスですね。
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霞が関の、戦略は細部に宿る、こういう格言は御存じだと思います。このノウハウを熟知した裏方スタッフを直属の部隊として総理そして各大臣が持つということがまさにポイントなんです。それなしに、では、政務三役が電卓をたたきながら、数字をはじいて案をつくる。これは政治家主導とは言えるかもしれませんが、真の政治主導とは到底言えない。せっかく政権がかわったのであれば、もっと上手にやったらいいのになとつくづく思いますよ。
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要するに、結局、こういう体制をつくることを真っ先にやるべきだったんですね。それができていないから、ちょっと歯がゆいよなと我々は思えてならないんです。
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だって、平成維新を起こしたんでしょう。結局、今使っておられる官僚というのは、幕府の幕臣みたいなものですよ、ちょんまげを結って。その幕臣に対して政策の大転換をやれと言ったって、なかなかそれはうまくいきませんよ。だったら、真っ先に人事制度、組織、これを変えるべきだったんじゃないんでしょうか。
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天下りの根絶というのは、民主党にとっても大変大事なマニフェスト課題だと思いますね。
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そこでお尋ねをいたしますけれども、これは仙谷大臣にお尋ねしたらいいんでしょうか、国家公務員法の１０６条の２、ここでは天下りあっせんの定義が書かれています。
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天下りあっせんの定義として、公務員または公務員のＯＢ、こういう人たちを営利企業等、公益法人なんかも含みますね、特殊会社も含みます、営利企業等の地位につかせることを目的として、その営利企業等に対し、１、情報を提供する、２、地位に関する情報提供の依頼をする、３、要求する、４、依頼するという定義が書かれています。
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そこで、仙谷大臣、質問いたしますが、よろしいですか。
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一般論でございますが、ある省の事務次官まで務めて退職した官僚ＯＢが、１４年間いろいろな天下りポストを歴任して、その後、政府がそのＯＢを政府出資の特殊会社の社長につけたといたします。このケースについて、先ほど申し上げた一から４のどれに当たるでしょうか。
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仙石由人 行政刷新担当大臣
委員がおっしゃる天下りに当たる場合もあるでしょうし、それから、主観的な意図と客観的な情勢いかんによっては、私が先ほど申し上げた抜てきに当たる場合もあるでしょう。あるいは、国家的な、極めて有効な人材活用というふうに評価される場合もあるのではないかと私は思います。
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つまり、主観的な意図とその時点での客観的な条件、情勢というものが、今おっしゃられたような、つまり極めて重要な役職に元官僚としてトップをきわめられた人をつけるというのは、そういうことになると思います。
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つまり、だらだらと指定席のところに当てはめていくという、ある役所の指定席のところに当てはめていくという場合は、これはもう、まごうことなき天下りであり、あっせんであるというふうに思いますが、そうじゃない場合には今のような評価がされなければならないと考えております。
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渡辺喜美
これは常識的に考えればすぐわかることなんですが、政府が天下り、わたりを繰り返しているＯＢを政府出資の特殊会社の社長につけるというのは、普通に考えれば、政府がその法人に対して要求または依頼をすることに当たります。
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したがって、主観的とか客観的とか関係なしに、これは条文上、どんぴしゃり、要求、依頼、つまり天下りあっせんということになるんです。ですから、これは懲戒処分の対象になる。これが歴然とした事実なんですよ。
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そうすると、今回、いろいろな言いわけを述べておられます。
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例えば、最初の言いわけ、これは日本郵政の社長さんについてです、まず、能力、適性がある人だからということを言われた。実は、昔からこういうことを言っているんです。天下りを正当化するための官僚の理屈なんですよ。能力のない幹部公務員なんていない、そういう理屈なんです。
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それから、２番目の言いわけ、１４年間民間で勤務してきた。そうすると、これはわたりを正当化するんですね。いいですか。天下りポストというのは、大半が民間なんですよ。公益法人なんてそうでしょう。公益法人は民間ですよ。政府機関じゃないでしょう、公益法人というのは。官じゃないですよ、民ですよ。こういう民のポストを渡り歩いていくのがわたりなんです。
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３番目の言いわけ、省庁の影響が及ばなければよい。これもおかしな話ですね。だって、役所に聞いて、この人はもう影響力がありませんと言ったら、もうそれでこれは天下りではないということになれば、天下りを全面容認したことと同じになるじゃありませんか。
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きょうは、それに加えて、４番目の言いわけが出てきたんです。驚きました、さっき聞いていて。４番目の言いわけ、「今回の社長人事は府省庁のあっせんではない」、こうおっしゃった。「国が株主として選任したんだから天下りあっせんではない」、こういう理屈ですよね。そう理解しました。
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そうすると、これは２つのロジックが合わせわざになっているんです。１つは主体が府省庁ではなく大臣だということ、もう１つはあっせんではなくて株主としての法的権限のある選任だ、この２つの理屈が総理の先ほどの答弁の中には含まれております。
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では、まず、株主としての選任、こっちの方の理屈でございますが、委員会設置会社では、取締役の指名権限を有する指名委員会が存在をします。指名委員会がまだ指名していない段階で、ある人物を社長とするよう強要する、あるいは依頼する、こういうことは要求、依頼に当たるじゃありませんか。この国家公務員法１０６条の２の例外規定には、株主としての要求、依頼ならば適用除外などということは全く書いていないですよ。いいですか。だから、これは明らかにおかしな理屈なんです。
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仙谷大臣、手が挙がっていますので、どうぞ。
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仙石由人 行政刷新担当大臣
私の理解ですと、１０６条の２の主語は「職員は、」であります。つまり、政府はとか、内閣はということになっていませんよね、これは。だから、職員は、営利企業もしくはその子会社の役職員の地位につかせることを目的として要求し、依頼してはならないというふうな規定になっていますよね。
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ということは、これは政治的な判断のもとに、私が先ほど申し上げた人材活用とか抜てきというようなことはここには含まれていなくて、あくまでも、例えば、さる省庁の官房長が、ここにこういう職員を行かせたいから、こういう情報があるよとか、こういうふうにしてもらいたいとか依頼をし、要求をするというのが天下りであって、政府、内閣が、日本の中にあまたいらっしゃる、官であれ民であれ、有用だと思う人材を、ある自分たちが施策を進めるために必要な機関に張りつけるというか、位置づけることをすべて、渡辺さんがおっしゃるように、天下りとかなんとか言い出すと、一切何にもできない。特に、事務次官になった方や、あるいは官という職を経た人は一切やってはならないという議論に、極端な、形式的、機械的な議論になるんじゃないんでしょうか。そんなことはだれも考えていないと思います。
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渡辺喜美
私が今聞いたのは、その前段の話なんですよ。
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今せっかく仙谷大臣が答えられましたので、それに再反論いたしますと、こういうことです。
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結局、今、仙谷大臣がおっしゃったのは、大臣は規制の対象外だということをおっしゃったんですね。国家公務員法というのは一般職員を規律する法律なんです。大臣のことまでは規律する法律ではありません。したがって、主語は確かに「職員は、」ということです。ということは、一般職員は天下りあっせんをすれば懲戒処分になるが、大臣がやれば何でもいいんだ、そういう理屈なんですよ。いいんですか。それは、民主党が言ってきた天下り根絶、わたりの根絶と全く違うことになりませんか。世間は絶対認めませんよ、そんな理屈は。
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第２番目の、先ほどの話でございますが、委員会設置会社の場合、株主としての要求、依頼ならば適用除外などということはどこにも書いていないんですね。そうすると、これはこういう意味になります。総理が先ほど来答弁しておられることは、この人を社長にしてくれと要求したら天下りあっせんになるが、この人を社長に決めましたと選任したら天下りあっせんにならない、そういう理屈なんです。これも世間には通らない理屈なんですね。
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だから、結局、言っていることとやっていることが全然違うということをやはり国民は見透かしているんです。これは、総理、我々にとっては非常に残念なことですよ。
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そうすると、これからこの問題にどう対処していくか。我々は応援団として辛口を申し上げますけれども、総理がこれ以上傷を深めないためには、今回だけは天下り、わたりをやってしまいました、これからは全面禁止をしますと正直におっしゃったらいかがでしょうか。
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鳩山由紀夫 内閣総理大臣
後でどうぞ、亀井大臣、御答弁いただければと思います。
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私どもは、今、仙谷大臣からもお話がありましたように、このことは天下り、わたりのあっせんだとは思っておりません。したがいまして、今のような発言を、今回はしましたなどというようなことを申し上げる必要はない、そのように思っています。
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渡辺喜美
結局、今、霞が関でどういう雰囲気になっているか。天下りあっせんはもう禁止だ、しかし大臣があっせんしてくれるんだったら全面解禁だ、そういうことなんですよ。大臣がやれば、規制の対象外だから、これは天下りにはならない、先ほどの条文解釈はそういう意味なんですよ。「職員は、」という主語だから、大臣は抜けているとさっき言われたんですよ。いいですか。
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要するに、大臣は国家公務員法で規律していない。それはそうですよ。一般職員を規律する法律なんですから、これは。当然、一般職員が天下りあっせんをやれば懲戒処分になる、そんなことを大臣がやるわけないでしょうというのが法の趣旨なんですよ。
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そんなことを、曲解をして、自民党時代にできた法律のその網の目をかいくぐって民主党政権は天下りを全面解禁する、こういう話なんですよ。そういうことが本当にこの平成維新の無血革命の中で、正々堂々、白昼で行われていることを私は大変残念に思います。
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総理、いかがですか。
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仙石由人 行政刷新担当大臣
尊敬する渡辺喜美議員からそこまで牽強付会な拡大解釈を法律論でされますと、ちょっと私も鼻白みますけれども、しかし、私どもは、霞が関改革推進関連法案の概要というのを拝見しまして、ほとんど向いている方向性は一緒だなと思いながら先ほどから見ておったわけでございまして、余り、針小棒大といいましょうか、無理して拡張解釈をして、政治的プロパガンダにお使いになるのはいかがなものかな、こう思って聞いておったわけでございます。
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多分、政と官の関係について、やはり渡辺さんはおわかりになっているんだと思いますけれども、きょうはちょっといろいろな御事情があって先ほどのような解釈をされたのかな、そう思って聞いておりました。
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渡辺喜美
せっかくですから聞きましょうかね。退職管理令という麻生内閣のときにできた政令がございます。私が自民党を離党するきっかけになった政令、世に言う天下り容認政令というものなんですけれども、これ、まだ廃止されていませんよね。
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仙谷大臣は、この予算委員会、１月８日のこの場で、この政令について、「法律の規定に反して違うことを政令で決めることができるんですか。」「憲法違反ですよ、これは。憲法７３条違反じゃないですか。」と主張しておられました。
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この憲法違反の政令をあえて廃止せずに維持しておくというのは、どういう理由なんでしょうか。
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仙石由人 行政刷新担当大臣
鳩山内閣のもとで、内閣が発足しまして速やかに、府省庁による天下りのあっせんを直ちに禁止いたしました。官民人材交流センターによるあっせんも原則禁止をいたしまして、天下りのあっせんの根絶を図ったところでございます。したがいまして、この今申し上げた２つについては、実質的にはもうこの政令の効力は失効しているといいましょうか、効力を発していない、こういうことになっておるわけであります。
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もう１つ、この政令は監視という部分がございます。その監視についても、監視なのにいわば同一主体と紛らわしい。つまり、この政令で私が憲法違反だと申し上げたのは、要するにこの政令が何をやったかというと、独立性のある中立の同意人事に基づく監視委員会が監視をするということになっておったのに、それを、監視委員会の監視委員が同意人事で任命されないからとおっしゃって、総理にその授権した権限を戻すかのような政令をつくった、こういうことでございました。そんなことが憲法上できるのかという議論を１月の国会でさせていただいたという経緯でございます。
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私自身は、こういう政令はなるべく早く、形式的にも、つまり法律的に廃止をした方がいいと思っておりますが、そこに向けて今検討中でございます。
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といいますのは、さっき渡辺委員も公務員法の１０６条を指摘されましたけれども、やはり全体の中で考える必要もあるかなという考慮をしながら検討中だということを申し上げたいと存じます。
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渡辺喜美
みんなの党の霞が関改革法案、天下りあっせん禁止違反には刑事罰を科そうというところから始まって、天下り根絶プランも入っておりますので、ぜひ今国会で御賛同いただきたいと思います。
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天下り根絶のためには６５歳まで定年を延長するんだ、こういう話がございます。そうすると、例えば、今独法とかこういうところに天下っている人たちをどうするか、こういう話になるんですね。
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私が大臣のときに、独法改革法という独法通則法の抜本改正案を出しました。理事長は公募にする、独立行政法人からの天下りを規制する、各省お手盛りでなされていた独法の評価を内閣に一元化する、独法の埋蔵金を国庫返納する、こういう法案です。残念ながら、これは御案内のように廃案になりました。全く議論されなかった。
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民主党が審議に消極的だったのは、なぜかよくわかりません。独法を全廃する方針だからということだったのかもしれませんが、マニフェストを見るとどうもちょっと違うんですね。独法のあり方は全廃を含めて抜本的な見直しとある一方で、国が責任を負うべき事業は国の直接実施に戻すと書いてございます。
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そうすると、６５歳まで定年延長すると、給与体系を変えませんと、局長を終わった人が窓際局長ポストという新たなポストに移らざるを得なくなりますね。窓際局長ポストみたいなものをたくさんつくって、その人たちのために新たな仕事をつくるんですか。そのために独法を廃止しないで再び国の直接実施機関にするということなんでしょうか。
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実は、この話は麻生内閣のときに清家レポートというのがありまして、まさにそういうプランが書いてあるんです。それと同じことを民主党がやろうとしているとは思いたくないですけれども、どうもこの民主党のマニフェスト、よく透かして見ると、そういうことが透けて見えるんですが、原口大臣、いかがですか。
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原口一博 総務大臣
渡辺委員にお答えいたします。
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その前に、分限管理の問題、それから事務次官の問題、渡辺委員がおっしゃったとおりのことで私たちも検討しているんです。
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そして、先ほどの郵政について言いますと、これは少しやはり拡大のし過ぎですよ。私たちは、委員会設置会社だからその中でやっていることで、後でまたお話をします。
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そして、独法について言うと、全廃を前提に今検討しているんです。これは組織形態と、もう一つは、渡辺委員、契約の中身です。
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先日、私は、独立行政法人の随意契約、一社応札あるいは一社応募案件について、各法人に監事と外部有識者を構成員とする契約監視委員会を設置し、総点検するように指示したところです。
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この契約と組織、両方で改革を進めていきます。御協力をよろしくお願いします。
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渡辺喜美
上手に逃げられちゃいましたけれども、要は、六十五歳まで定年延長するのに、給料を下げることをしませんと、まさにそういう、どんどん政府組織が膨らんでいくんですよ。
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ですから、今回、独法でも、民主党が出している法案、地域医療機能推進機構というのを出すんですか、長妻大臣。こういうのは非常におかしいと思いますね。だって、これは、地域主権というんだったら、地方の役割のはずですよ。地方に移管するのが筋じゃありませんか。もしそれが無理だったら、ほかの、例えば国立病院機構とか、そういう病院独法があるじゃないですか、２つも３つも。なぜそういうところと統合しないんですか。
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長妻昭 厚生労働大臣
渡辺委員にお答えをいたします。
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今、独立行政法人の地域医療機能推進機構法案というお話がございました。これはもう御存じのように、私ども野党時代に、年金の保険料でサンピアとか何とかピア、こういうリゾート施設をたくさんつくって、とんでもないということで、時の政府に迫って停止をさせました。そういう意味では、そういう施設を来年の９月までに売却しようというような形で動いておったところでございます。
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しかし、その施設の中には、リゾート施設などはもう売却しますが、その中には社会保険病院、厚生年金病院という病院もございます。それも売却努力を今しているところでありますけれども、来年の９月までにどう考えても売却できそうにない病院が残っております。しかも、地域の住民の方から、この病院は、もう売却できないと建物を壊して更地にするということをせざるを得なくなる場合もありますので、何とか残してほしい、こういう医療の崩壊の現場からそういう声が多々寄せられてまいりました。
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そのために、基本的には、一定の期間、新しい組織をつくって社会保険病院を残して運営をしていこう、こういうための法案を提出させていただいておりまして、当然そこには天下りは行かせません。
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渡辺喜美
あれだけ舌鋒鋭く追及していた長妻大臣も、大臣になると随分変わりますね。
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要するに、民主党は地域主権と言っているわけですよ。地域医療を守るためだったら、地方がやった方がはるかにいいじゃないですか。何でそれを国が独法をつくってやらなきゃいけないんですか。もう本当に、言っていることとやっていることが全然違う。
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そこで、次の課題に移ります。
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民主党のマニフェストの中に、国会議員を百名政府の中に入れようと、これも大変結構なことだと思うんですね。
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この間、枝野さんたちが必殺事業仕分け人として事業仕分けが開始されたら、突然、必殺仕分けされちゃって、７人になっちゃったわけですね。何でこんなことが起きるんだろうと非常に私は不思議に思ったんですね。結局、これも考えてみたら、枝野さんたちの立場が非常にあいまいなんですね。つまり、行政刷新会議、政府のメンバーなのか、党のメンバーなのか。結局、これは政府のメンバーと言っちゃうと、国会法の３９条だったですか、兼職禁止にひっかかっちゃうんですね。
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だったら、この霞が関改革法案、「国会議員を政府に（国会法改正）」これさえやっておけば、行政刷新会議とか国家戦略室で何人採用したって、全く文句を言われないんですよ。
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ぜひ、これはやろうじゃありませんか。菅副総理、いかがですか。
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菅直人 内閣副総理大臣
その点は全く同感でありまして、通常国会ではそういうことを含めて、政治主導の第２弾、つまり第２ラウンドということで進めていくべきだ、いきたい、こう考えております。
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渡辺喜美
やはりスピードが大事なんですね。通常国会といったら、では実際に法律が通って、政治家スタッフを採用するのに半年ぐらいかかっちゃいますよ。今この法案を通しておけば、今年中にできるじゃありませんか。せっかく無血平成維新が起こったんですから、今国会でやりましょうよ。ぜひお願いします、総理。
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日銀総裁に聞きます。
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展望レポートが出ましたが、どうもこれは民間に比べてすごい強気ですね。大体デフレギャップがどれくらいあるか。これはＩＭＦの統計ですが、日本が真っ赤っかのところで、デフレギャップがやたら断トツトップなんですよ。これは大体４０兆円ぐらいあると言われています。マイナス７％ですね。そうすると、デフレが終わっていないところにまたデフレが来ているんです。
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日銀だって、コアＣＰＩ、大体３年連続マイナスという見通しなんでしょう。そうすると、３年連続マイナスで、コアＣＰＩがゼロから２という日銀の言っておられることと全然違うんじゃないですか。物価の安定どころか、とんでもないデフレの中に突入していっているということですよ。そうすると、こういうデフレの中で日本経済に何が起きるか。
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日銀総裁、本当にこんな調子でいいんでしょうか。そもそも４月の展望レポートの中では「中央銀行として最大限の貢献を行っていく」ということが書いてあったのに、今回その記述が抜け落ちているじゃありませんか。それだけではなくて、１０月３０日、ＣＰとか社債買い入れ、これは１２月末で終了と書いてあるんですね。私だったら、いいですか、亀井大臣のあのモラトリアム法案、地域金融機関のローン債権を日銀に買ってもらったらいいんですよ。そうすれば、２０兆円ぐらいお金が世の中に出回っていくようになるんです。総裁、いかがですか。
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白川方明 日本銀行総裁
お答えいたします。
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最初に、需給ギャップでございますけれども、議員がお示しになったグラフは、ＩＭＦが２００９年の試算として出したものだというふうに思います。もう先生よく御存じのとおり、ギャップは、これは潜在的な能力とマクロの需要との乖離幅を計算したものですけれども、現在のように非常に経済の変動が大きいときには、この数字はやはり相当の幅を持って見る必要があると思います。
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特に日本の場合は、昨年秋以降、日本が最も得意とする製品についての需要が急激に落ち込んだということで、落ち込みも非常に大きかったわけですけれども、逆にこの春以降は他の先進国と比べますと実は回復のスピードが速いということで、多分、今この計算を行いますと、先ほどの数字とはまた違った数字が出てくると思います。
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ただ、いずれにせよ、現在需給ギャップが大きいということは、それは御指摘のとおりであります。
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先般発表いたしました展望レポートは、これは決して楽観的な見通しではございません。世界経済全体につきまして、委員が前から御指摘になっていますバランスシート調整の影響、これが非常に大きいというふうに考えていますから、世界経済全体も、方向としては回復に向かっていますけれども、しかし非常に緩やかである。同じことが日本の経済についても言えるというふうに思っております。
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日本銀行は、最大限の努力をやっていくという姿勢には、これは全く変わりはございません。むしろ、今回はそのことをよりはっきりとした言葉で表現しておりまして、日本銀行は、当面、現在の低金利水準を維持するとともに、金融市場における需要を十分満たす潤沢な資金供給を通じて、極めて緩和的な金融環境を維持していく方針ということでございます。
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これは、もちろん、早く経済が順調な軌道に回復する、これは我々も願っておりますけれども、これだけ大きなショックが世界じゅうに加わったという中で、日本銀行としては引き続き万全の努力を期したいというふうに思っております。
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渡辺喜美
今の話を聞いていても、非常に認識が甘いですね。
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やはり、大事なことは、総理、マクロ政策の司令塔が必要なんですよ。そうすると、どうしてもこれは総理官邸、政治主導、これがやっぱり最終的に行き着くところなんです。ぜひ、真の政治主導、官邸主導の体制を確立してください。いやしくも、自民党時代と同じような権力の二重構造に翻弄されることがあってはいけないと思います。
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質問を終わります。
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鳩山由紀夫 内閣総理大臣
国家戦略室を初めとして、官邸主導でもう既に始動を開始しております。
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渡辺委員のおっしゃるように、さらにという思い、私も共有しておりまして、官邸主導でこれからやらせていただきます。よろしくお願いします。
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