渡辺喜美
みんなの党代表、渡辺喜美であります。
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みんなの党はみんなで坂本龍馬をやっています。薩長連合・政界再編で維新開国を目指します。衰退過程に入った日本を隆盛国家に戻したい人は、みんなの党で龍馬をやりましょう。
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明治維新では廃藩置県をやりました。今、必要なのは松下幸之助翁が言っていた廃県置州、すなわち地域主権型道州制に変えることです。「地域主権の確立は鳩山内閣の一丁目一番地」と総理はおっしゃいましたが、分権改革の総仕上げとして一体どういう国の形を考えているのでしょうか。
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≪鳩山由紀夫 内閣総理大臣答弁≫
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私が道州制担当大臣の時に作った道州制ビジョン懇談会は昨年１２月、事実上消滅させられました。座長をやっておられた江口克彦さんは仕方なしに、本日、自ら「地域主権型道州制」という国民への報告書を発表しました。江口さんの教え子である松下政経塾出身の民主党のみなさんは、立ち上がらないのですか。道州制をやろうという思いは民主党にもあったじゃありませんか。原口大臣いかがですか。
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≪原口一博 総務大臣答弁≫
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日本の国家財政の歪みは、グロスの借金も大きいが、その反対側の資産も約７００兆円とやたら大きい。とりわけ金融資産がその大半を占めます。たとえば、特殊法人等への貸付金・出資金が約２５０兆円、有価証券・現金預金が約１４０兆円などです。この膨大な金融資産の背後に隠されているのが、官僚統制・中央集権の天下りネットワークであります。
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鳩山内閣はなぜ真先に金融資産仕分けをやらないのでしょうか。ここにこそ国家の歪みが凝縮しているのです。赤字企業のリストラなら、まず借金を増やす前に手持ちの金を使います。そして、売れる資産は子会社も含めて売却します。
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≪鳩山由紀夫 内閣総理大臣答弁≫
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鳩山内閣のやっていることはまるで逆。郵政民営化は阻止され、株売却ができれば１０兆円ぐらいになるだろう埋蔵金は埋め戻しされてしまいました。
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鳩山内閣の路線は官から民へではなく、民から官へ、官から官から官から官への大きな政府路線です。鳩山内閣は政府資産の圧縮に積極的とは思えません。また、４月から始まる独立行政法人仕分けで、「廃止」と称して国の直接実施に戻される法人が続出する、ということにはなるのですか。お伺いします。
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≪鳩山由紀夫 内閣総理大臣答弁≫
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我が国の財政状況について、しばしば、「債務残高の対ＧＤＰ比がＧ７中最悪」という指摘がなされます。
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これを解決する方策は、第一に、資産を売却して借金を減らす。第二に、ＧＤＰを大きくして、経済を成長させる。
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バラマキによって、成長をもたらすことはできません。
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経済のパイを拡大することなく、国民にバラマキを行うのは、たとえて言えば、タコが自分の足を食べて、成長できると勘違いしているようなものです。
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先日、子ども手当の乗数効果について議論がありました。鳩山内閣の答弁は、そもそも乗数効果と消費性向の概念すら理解せず、支離滅裂。
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いったい、子ども手当という政策のために、どれだけの費用をかけて、どれだけの効果があるのか。それすら分からず、予算を提出するような内閣には、政権を担当する資格はありません。
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子ども手当の経済効果は長妻大臣が１兆円と答えていますが、実際のところ初年度の乗数効果はいくらなのでしょうか。
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≪菅直人 副総理兼財務大臣答弁≫
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鳩山内閣の、「新成長戦略」は、旧態依然です。
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日本経済の成長はバラマキではなく、企業人や地域の現場の人々のチャレンジ精神と活力によってもたらされます。国が、これから成長すると見込まれる産業を見つけ出して、予算を重点的に配分し、国民をそちらに誘導していくのでしょうか。そんな時代は、とっくに終わっています。
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これからの経済成長にとって、大事なことは、補助金と規制による官僚統制から脱却し、個別産業振興は地域の創意工夫に委ねること、すなわち、「脱官僚」と「地域主権」です。
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残念ながら、鳩山内閣の「新成長戦略」では、「脱官僚」も「地域主権」も欠落しています。
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具体的な個々の方策が、自民党時代の成長戦略の焼き直しであること以前に、基本的な発想そのものが古い。つまり、国による企業活動の誘導を基軸とした旧来型の成長戦略と言わざるを得ないのです。
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鳩山総理の施政方針演説を聞いても、「脱官僚」という理念は、全く忘れ去られてしまったようです。
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鳩山内閣は、「脱官僚」を断念したのでしょうか。
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≪鳩山由紀夫 内閣総理大臣答弁≫
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もうひとつの日本の歪みは公務員制度が身分制に守られていることです。「身分から職業へ」つまり、人基準から仕事基準への転換が必要です。
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施政方針演説では、「国家戦略局」や「内閣人事局」の設置には、一応の言及がありました。
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ところが、「労働基本権のあり方」や「給与体系を含めた人件費の見直し」などの公務員制度改革には、「速やかに着手」としています。
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どういう意味でしょうか。「着手」はするが、ゆっくりと時間をかける。つまり、「先送り」ということでしょうか。
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≪鳩山由紀夫 内閣総理大臣答弁≫
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原口総務大臣は、１月に放送された民放番組で、「今国会で給与法改正も行う」と明言されていました。今国会に、これら課題に関する法案を出すと理解してよろしいですね。
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≪原口一博 総務大臣答弁≫
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民主党は、昨年夏の総選挙の際、「国家公務員人件費２割削減」を唱えていました。
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これを実現するためには、地方移管や天下り根絶を唱えるだけではダメで、給与体系の抜本改革、降格も減給もある民間並の人事制度への改革が不可欠のはずです。
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今国会に提出する法案の中で、幹部人事の一元管理の一環として、次官級から局長級に降格できるようにする、とのこと。
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それでは、次官を部長や課長に降格することはできるのですか。また、局長を部長や課長に降格することはできるのですか。
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≪仙谷由人 行政刷新担当大臣答弁≫
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仮にできないとすれば、いったん次官や局長になると、その後ずっと、局長級、つまり年収１７００万円以上の給与を保障されることになるのでしょうか。「窓際局長」ポストをたくさん作るのですか。
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≪仙谷由人 行政刷新担当大臣答弁≫
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なぜ、そのような特権を与える必要があるのでしょうか。民間企業ならば、働きぶりに応じて降格・減給があることは当たり前でありませんか。
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みんなの党は幹部職員を特別職国家公務員とする法案を用意しています。仙谷大臣いかがでしょうか。
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≪仙谷由人 行政刷新担当大臣答弁≫
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総理、民間並の信賞必罰を取り入れた人事制度を作らずして、どうやって「人件費２割削減」を実現するつもりなのですか。
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≪鳩山由紀夫 内閣総理大臣答弁≫
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来年度予算案は、ふたをあけてみれば、予算の全面組み替えは何もできていません。
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特別会計のひとつに、国債整理基金があります。
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国債整理基金とは、返済のための基金を積み立てるもので、２０１０年度末で残高約１３兆円の見通し。いつも１０兆円以上余分にもっています。
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なぜ、この基金の積み増しのため、来年の償還のために、毎年、新規国債発行額を増やす必要があるのでしょうか。
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家計であれば、もし借金をする場合、まず手持ち資金は生活費に充てるのであって、手持ち資金を積み増すためにさらに借金を増やすのは本末転倒です。
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先進国でこんなことをやっている国はありません。
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国債残高増加の分は新規国債発行額となるのはやむをえないとして、その以外の分は、減債基金の取り崩しか、借換債で対応すべきではありませんか。
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≪菅直人 副総理兼財務大臣答弁≫
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こういうやりくりしたお金を捻出し、日銀もいっしょに、ＧＤＰギャップ３５兆円を埋めましょうよ。みんなの党は日銀に信用緩和政策として中小企業のローン債権を買い取る２０兆円の資金供給を提案しています。それを可能にする日銀法改正案も用意しています。これができれば、鳩山総理が施政方針演説でいっていた「いのち」のための政策になります。このみんなの党政策をやれば、自殺者を５０００人、失業者１００万人が救えます。菅副総理の御見解を求めます。
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≪菅直人 副総理兼財務大臣答弁≫
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以上のような課題に取り組むことなく、漫然と予算編成を行い、国民に約束した「予算の全面組み替え」を全く実現しなかった責任は、重大です。
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「いのちを、守ります」とは、総理御自身の政治的命、小沢幹事長の政治的命も含まれるのですか。政治家たる者「命を賭ける」ことが本筋です。信念のために命を捨てる覚悟で決断し、行動するのが政治家です。小沢幹事長が罪に問われた場合、鳩山総理は民主党代表としてどういう責任をおとりになりますか。最後に総理の覚悟の程をお聞きして、質問を終わります。
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≪鳩山由紀夫 内閣総理大臣答弁≫
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鳩山由紀夫 内閣総理大臣
みんなの党の渡辺代表にお答えをいたします。
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まず、地方分権改革についてのお尋ねがございました。
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これは、渡辺代表もあるいはおわかりになっておると思いますが、私どもは、地域主権、まさに一丁目一番地だと思っています。そして、それは道州制にとどまらないんです。さらに地域主権を、基礎自治体に中心を持っていくという考え方でございます。
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道州制だと、どうしても国の権限をまずは道州に移譲するというところにとどまってしまいます。私たちは、補完性の原理に基づいて、基本的に基礎自治体が中心となって、自分たちのことは自分たちでやる、そういう世の中に変えていきたいんです。
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したがいまして、そのためには国と地域のあり方を大転換させなければなりませんから、まず第一歩として、原口総務大臣のもとで、今、地方に対して不必要な義務づけあるいは枠づけ、こういったものを一切排除しよう、あるいはひもつき補助金の一括交付金化、こういうものをスタートとして、真の意味での地域主権改革を行ってまいりますから、どうぞ御協力を願えればと思います。
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それから、政府の金融資産に対する事業仕分けをなぜ最初に行わないのかということでありますが、先般実施をいたしました事業仕分けは、御案内のとおり、平成２２年度の予算における歳出の見直しというものを行うための、歳出削減のために徹底的に事業仕分けを行った、これが第１弾でございます。
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これから戦後行政の大掃除を行ってまいりますから、まず、事業仕分け第２弾を行ってまいります。その中には、今御指摘の点も含めて、対象事業、進め方を検討してまいりますから、その意味でも、どうぞ、渡辺代表からのさまざまな御意見をちょうだいできればと思っております。
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政府資産の圧縮に関する御質問でございますが、２２年度の予算においても、国の資産の圧縮に積極的に取り組んでいるところでございます。こういった努力は、これからも継続をしてまいりたいと思います。
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ただし、国の資産、圧縮できるできると言われても、例えば年金給付のための運用寄託金、あるいは河川、港湾などの公共用の財産など、なかなか圧縮にはなじまないものもかなりある、そのことには留意をしないといけないということもあわせて申し上げておきます。
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独立行政法人の事業仕分けについての御質問でございますが、今申し上げましたように、戦後行政の大掃除のための、独立行政法人を対象にした事業仕分け第２弾を行ってまいります。
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したがいまして、今後、具体的な進め方あるいは対象事業について検討してまいりますが、独立行政法人が行う事業の必要性あるいは有効性などに関して、聖域なき、国民の視点での検証を行ってまいります。国の直接実施に戻される法人が続出する、そのようなことはならないようにいたしますから、どうぞ御懸念はなきようにお願いをいたします。
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脱官僚についてのお尋ねがございました、あるいは脱官僚依存という言葉かもしれませんが。
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御案内のとおり、これは、旧政権、事務次官会議が実質すべてを決めていた。我々は、まず、その事務次官会議をなくすところからスタートいたしました。さらには、政務３役が中心となって意思決定を行う。閣僚の皆さん方の会議体で、官僚ではなく、すべてをこのような政務３役で最終的な意思決定を行うということでございます。
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当然のことながら、さまざまな資料の提供などは、意思決定に必要なものに対して、官僚の皆さん、いろいろと御協力をいただいていることは言うまでもありません。大事なことは、脱官僚依存というのは、官僚の皆さんをうまく使いこなしていきながら、政治家が最終的な責任を負って意思決定を行う、これに努めてまいりますから、これからも脱官僚依存で頑張ってまいります。
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国家公務員制度の改革についてのお尋ねがございました。
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まずは、内閣主導のもとで、幹部人事の一元管理を実現するための内閣人事局というものを設置いたします。さらに、国家公務員の退職管理の一層の適正化を図るための民間の人材登用あるいは再就職適正化センターの設置などを盛り込んだ法律案をこの通常国会に提出し、成立を期してまいりたいと思います。
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国家公務員の労働基本権や、あるいは定年まで勤務できる環境の整備など、国家公務員制度の抜本的改革については既にもう検討しているところでございまして、新たに内閣人事局を設置し、政治主導を確立した上で、その体制のもとでさらに強力に改革の具体化を進めてまいりたいと思います。
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それから、総人件費２割削減についての御質問がございました。
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民主党のマニフェストでは、総人件費を４年間かけて２割削減するということにいたしております。
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具体的には、地方分権の推進に伴って地方移管を行う、あるいは各種の手当、退職金等の水準や定員の見直しを行う、あるいは公務員制度の改革後の労使交渉を通じた給与の改定など、さまざまな手法によって、４年間の間で２割削減という目標を達成してまいりたいと考えております。
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それから、命を守る政治と政治的命についての御質問がございましたが、議員もよく御承知の上でお尋ねのことだと思いますが、私が守りたい命は、国民の皆さんの命、あるいは世界の方々、皆さん方の命、あるいは地球の命であり、その思いを「いのちを守る予算」として平成２２年の予算に込めさせていただいたところでありまして、お尋ねの政治的命というお言葉の御趣旨が必ずしもはかりかねるところはありますけれども、議員の御主張と人の命を守るという政治理念とは何らかかわるものではない、そのように考えております。
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それから、最後に、小沢幹事長が罪に問われた場合ということでございますが、もう御案内のとおり、小沢幹事長の問題は、今さまざまな報道があることは承知しておりますけれども、捜査の途上でございまして、まだ事実関係は解明されているというところではありません。したがいまして、冷静に見守ることが大事でありまして、仮定の御質問にお答えすることは適当ではない、そのように判断をいたします。
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残余の質問は他の閣僚が答弁いたします。
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菅直人 副総理兼財務大臣
渡辺喜美議員から大変元気のいい御質問をいただきまして、ありがとうございます。
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まず、子ども手当という政策の効果と、この乗数効果についてという御質問でありました。
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子ども手当の経済効果としては、中長期的な効果と当面のＧＤＰ押し上げ効果の両面があります。
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中長期的な経済効果としては、子ども手当は、子育ての経済的負担を軽減し、総合的な少子化対策を推進することを目的としているものであり、生産年齢人口を増加させることを通じて、経済に長期的にはプラスの影響を及ぼすことが期待されております。
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また、子ども手当の当面のＧＤＰの押し上げ効果という意味では、政府経済見通しにおいて、統計データ等を参照しつつ、消費性向をおおむね７割程度と想定して、現行の児童手当からの上乗せ分１．３兆円程度のうち、おおむね７割程度が消費に回り、２２年度のＧＤＰを１兆円程度、成長率では０．２％程度押し上げるものと見込んでおります。
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なお、子ども手当の乗数効果について御質問がありましたが、内閣府及び旧経済企画庁においては、短期日本経済マクロ計量モデルなど、内閣府、旧経済企画庁のマクロ経済モデルを用いて公共投資などの乗数を推計してきたところであります。しかし、子ども手当の乗数については、特定の世帯のみに給付されることなどを踏まえ、世帯区分などの細かな設定まで、そうしたデータを取り込んで計測する必要がありますけれども、そういう十分なデータがないため、内閣府が一般に使っているマクロ経済モデルにより厳密な推計を行うことは困難であると考えております。
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昨年の定額給付金についても、地域振興券の例も参考にして消費性向を想定して、当面のＧＤＰ押し上げ効果を推計したものであります。
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今回の子ども手当についても、こうしたことから、当面のＧＤＰ押し上げ効果については、既に述べましたように、統計データ等を参照して消費性向の想定を置いて推計を行ったものです。
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以上がこの説明ですが、次に移ります。
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国債整理基金の積み増しのために毎年新規国債発行額をふやす必要があるかという御質問をいただきました。
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国債の償還については、法律に基づく毎年度の一般会計から国債整理特別会計への定率繰り入れ等により、６０年間で完全に償還し終わるようにする、いわゆる６０年償還ルールと呼ばれる減債制度を採用し、一部を借りかえるとともに、一部について現金償還を行っているところであります。こうした一定ルールにのっとって償還を行うことが財政規律や国債政策に関する信頼の確保のために極めて重要な柱となっており、国債整理基金の積み増しのために決して繰り入れているものではありません。
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新規国債発行については、毎年度の予算編成の中で、こうした定率繰り入れ等も含めた歳出に対しての歳入の不足について行っているところであります。
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国債の大量発行が継続し、国債残高が累増、毎年度の償還額も高水準となる中、現行の減債制度は、国債の償還の確実性に対する市場の信認を支えている重要な要素であること、国債の償還に係る毎年度の財政負担を平準化し、着実な償還財源の確保ができることなどの重要な意義があります。
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こうした制度のもとで、各年度の繰り入れと償還との間の差額により基金残高が生じることになる、つまり減債基金が生まれていることになりますが、これはあくまで国債の償還財源が一時的に滞留しているものであり、将来の国債償還財源であることから、取り崩すことについては、減債制度に対する市場の信認の観点から慎重に考えなければなりません。
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また、２２年度の基金残高は１３兆円程度となる見込みですけれども、これは、現在１６０兆円にも及ぶ大量の国債の償還、発行を行っている中で生じるものでありまして、一時的な資金需要にも対応するものであります。
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なお、この１３兆円という水準が適正であるかどうかという議論を今いたしておりますけれども、１６０兆円というものが毎年償還と発行で動いている、つまりは、１カ月分にも満たない水準のいわば運転資金に相当するものでありまして、その水準についてはこれからも検討してまいりますが、今のところ、このことがそんな過大な水準であるという認識は持っておりません。そのことをつけ加えさせていただきます。
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次に、ＧＤＰギャップの解消に向けた政府と日銀の積極的な取り組みについてということと、日銀法の改正についての見解を聞かれました。
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渡辺議員がいろいろと、場合によったら政府紙幣も発行することもあっていいじゃないかとか、なかなか大胆な提案をされていることは、私もいろいろな本などを通して承知をいたしております。
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現在のところ、政府と日本は、現行の日銀法のもとで連絡を密にして、デフレ克服が重要な課題であるという点では認識を共有いたしております。その上で、政府は日銀と一体となって強力かつ総合的な取り組みを行い、デフレの克服、景気回復等を確実なものにしていくよう政策努力を重ねているところであります。
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なお、日銀法改正についての言及もありましたが、具体的な法案というものはまだ明らかにされていないため、確たることは申し上げることはできません。いずれにしても、金融政策上の措置として日銀がとるべき具体的な政策のあり方について、政府がどこまで具体的に言及することが適当なのか、中央銀行の自主性といった関係からも余り行き過ぎたことを言うべきではないと思っております。
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しかし、この間、１２月１日、さらにはその後の日銀の政策は、政府が期待している方向としては一致しておりますので、そうした方向の一致の中で、十分な意見の交換を踏まえて今のデフレ脱却に向けてともに行動していきたい、このことを考え、また、期待もいたしております。
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最後に、渡辺代表におかれては、確かにまだまだ民主党を中心とした政権は、それこそ日本列島の丸洗いを始めたばかりで、試行錯誤があることはそのとおりであります。しかし、ぜひとも渡辺代表には、歴史の流れを逆行されるような勢力に取り込まれることがないよう期待を申し上げておきます。
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原口一博 総務大臣
渡辺代表にお答えいたします。
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まず、道州制についてでございますが、もう総理がお話しになったとおり、鳩山総理の強いリーダーシップのもとで地域主権改革に取り組んでいます。その中で、私たちは基礎的自治体なんです。今のいわゆるしがらんだ中央集権のピラミッドを８つに分けて、そこに分けたところでそれは改革とは言わない、そう考えております。その上で、今クラウドの考え方が出てきていますけれども、徹底的な行政改革、そして電子政府化。その中で、広域的な産業行政という観点から道州制についてのタスクフォースも立ち上げていることも申し上げておきたいと思います。
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それから、公務員制度改革についてのお尋ね、これも総理がお話しになったとおりです。出先機関を原則廃止して、公務員の人件費を２割削減する。そのためには、多くの改革の意思と実行が必要であります。何としてでも前に進めてまいります。
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坂本竜馬は幕府からは出ておりません。私たちはまさに今までの古い体制を丸洗いして国民の皆さんに安心を届けてまいりたい、このことを申し上げて答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
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仙谷由人 行政刷新担当大臣
渡辺議員から今国会提出予定法案における幹部職人事の取り扱いについてのお尋ねがございました。
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幹部職員人事の内閣一元管理は、縦割り行政の弊害を打破する、官邸主導で適材適所の人材を登用することを目的とするものでございます。
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今回提出の法案におきましては、内閣官房長官が幹部職員として求められる能力の有無を審査し、事務次官、局長級の幹部候補者名簿と部長級の幹部候補者名簿を各府省横断的に作成すること、内閣総理大臣または内閣官房長官は、内閣の重要政策を実現するために内閣全体の視点から適切な人材を登用する必要があると判断するときは、各府省大臣に幹部職員の人事について協議できること、また、各府省大臣は、幹部職員の人事を行うときは内閣総理大臣及び内閣官房長官と協議すること等の措置を盛り込みたいと考えております。
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また、今国会で提出する予定の法案におきましては、降任要件に該当することなく事務次官級から局長級への転任による異動を可能とする等の措置を講じる、局長級以上の幹部職員について適材適所の人事を柔軟に行えるようにすることもあわせて盛り込むほか、次官、局長級から部長級への降任要件についても、昨年旧政権が国会に提出した法案の内容を精査した上で今後検討してまいりたいと考えております。
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幹部職員の給与についてもお尋ねがございました。
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官職の職務と責任に応じた給与とするという、いわゆる職務給の原則に従いまして、それぞれの官職に対応した給与が支給されるものであります。任用と離れて給与が保障される仕組みにはなっておりません。
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今回提出予定の法案におきましては、事務次官級から局長級への転任による異動がされた場合、当然、局長の給与が支給されることになります。
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また、定年まで勤務できる環境の整備を含む公務員制度改革の中で、幹部職員の任用、給与のあり方について、引き続き検討していきたいと考えております。
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もう一つ、幹部職員を特別職の公務員にすることについてのお尋ねがございました。
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今国会の提出予定の法案におきましては、一般職の国家公務員であることを前提に、幹部職員人事の内閣一元管理や、局長級以上の幹部職員についての適材適所の人事を柔軟に行えるようにするための措置を盛り込みたいと考えております。が、今後、次官、局長級以上の幹部については、そのどの部分を特別職とすることが適切か、大いなる議論をいただき、検討いたします。以上。
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