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１票対０．４３票
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政治の最終決定は選挙で行われる。選挙は、投票価値も含めて「一人一票」でなければならないのは当然だ。
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２０１１年３月２３日、最高裁大法廷は、議員一人当たりの有権者数の格差（一票の格差）が最大２．３０倍となった２００９年８月の衆議院議員選挙の小選挙区を巡る訴訟の上告審で、いわゆる「一人別枠方式」の制度に対し、「違憲状態」との判決を下した。
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１９９４年の小選挙区制導入後、最高裁が衆院選での「一票の格差」を違憲状態と判断したのは初めてで歴史的な大判決だ。
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その「一人別枠方式」とは、小選挙区の３００議席のうち、まず４７都道府県に１議席ずつを割り振り、残りを人口比率に基づき、配分する方法だ。当然に人口が少ない過疎地域に配分が増える。
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最高裁は、この方式については、要するに「新選挙制度導入にあたっての人口の少ない県の定数急減の激変緩和であり、この点の配慮がなければ、選挙制度改革の実現自体が困難であったため採られた方策だから、新選挙制度が定着し、安定運用の段階では、合理性は失われたというほかはない」とした。
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更に、この方式が格差を生む大きな原因となっていることから、最高裁は「できるだけ速やかに廃止」するよう求めた。我々、国会議員は、速やかに選挙制度の見直しに取り組まなければならない。
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そもそも、２．３倍の格差という数値は、最も有権者の少ない選挙区（高知３区）の有権者数を「１」とした場合の最も有権者の選挙区の数値だ。
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しかし、逆の見方をすれば、高知３区の人が１票をもつとすれば、最も有権者の多い選挙区では０．４３票しかもっていないことになる。要するに、到底、一人一票とはいえないような状態だ。
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これが参議院になるともっと酷い。２０１０年の参議院選挙では、鳥取県１票に対し、お隣の兵庫では０．２１票。県をまたぐと、突然、一票の価値が５分の１近くになることに対し、誰も合理性を説明できないだろう。
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東京は、０．２３票で神奈川県は０．２０票。ちなみに、北海道では０．２１票だから、一票の格差の是正が地方の切捨てという指摘は必ずしも当たらない。
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これまで一人一票の実現に奔走し、「一人一票実現国民会議」の発起人の一人である升永英俊弁護士は、こう語る。
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「一票の格差が生じている現行選挙法の下では、有権者の多数決ではなく、少数決となっている。これでは真の民主主義が実現しているとはいえない」。
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現在の選挙法では、衆議院の選挙であれば、小選挙区の場合では４２％の国民が過半数を送り込んでいる。参議院であれば、選挙区選出の場合では３３％の国民が国会議員の多数派を選出している状態なのである。
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一人一票比例代表制（ブロック単位）
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みんなの党は、一人一票で真の民主主義実現を目指す。去る１０月２１日、みんなの党衆議院選挙制度改革案として、「一人一票比例代表制（ブロック単位）」を正式に発表した。
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中西健治選挙制度改革本部長が中心となってまとめたもので、定数３００（１８０の大幅削減）とする新たな比例代表制だ。
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これは、政党名か現行衆議院比例地域ブロック毎に政党が示す非拘束名簿記載の候補者名のいずれかを投票する仕組みである。
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政党票・候補者票を政党得票として全国で合算集計した得票に基づき政党毎の議席配分を確定させる。次に、各政党内でブロック投票に応じ各ブロックへ議席配分し、各政党内の各ブロック内で候補者票が多い順に議席確定させる。無所属も１人政党などとして立候補可能で次期衆議院選挙より導入を目指している。
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ポイントは、全国集計で政党毎の議席配分を確定させるから、一人一票が実現するところだ。
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都道府県は憲法上要請された単位ではない
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投票単位は、ブロック単位か都道府県単位で行うかについて、党内でも議論した。都道府県というのは、甲子園の高校野球に見られるように馴染みはあろう。
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しかし、廃藩置県の時に決めた県境は、車のない当時、一日に移動できる距離を基準にしている。今では合理性の根拠は乏しい。参議院議員選挙の高裁レベルの判決では、少なくとも、都道府県単位の選挙区の設定等は憲法上に根拠を有するものではなく、都道府県が憲法上保障される地方自治制度自体に該当しないことは憲法の解釈上明らかであるとまで言い切っている。
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これは、地方自治法をみても明らかだ。同法２条３項では、「市町村は、基礎的な地方公共団体」とする一方、「都道府県の廃置分合又は境界変更をしようとするときは、法律でこれを定める。」とされている。
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要は、今の都道府県単位というのは、法律でいくらでも変えられ、憲法上要請されているものではないのだ。もともと、みんなの党は、地域主権型道州制や将来の一院制を訴えており、一人一票実現の観点からも、ブロック単位が適当との結論に至った。
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一人一票を徹底追求
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これを早速、与野党選挙制度改革協議会に提案した。しかし、民主党や自民党は、「一人一票」の実現にやる気なし。
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６増６減とか、０増５減の小幅是正でとりあえず格差を２倍未満にしておいて抜本改革の議論をやろうという。しかし、アリバイ作りの手直しだけにとどめようという魂胆がありありだ。自民党は、「２パット方式」と述べるが、１パットで決めた方が良いに決まっている。
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また、区割り変更があるから、抜本改革はムリという声もある。だが、みんなの党案であれば、区割り作業は必要ない。次の衆議院選挙から実施できるのだから、それは理由にならない。屁理屈だ。
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そもそも、１票の格差を２倍未満にすればよいという考え方が間違っている。１票対０．４９票ではダメだが、１票対０．５１票でいいと考えるのがおかしい。そんなのは民主主義じゃない。あくまで１票対１票を目指すべきだ。住所で差別をするな。みんなの党は一人一票を徹底追求していく。
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