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復興を人質にとった財務省
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復興のためなら国民も増税に応じるはずだ――――こう考えたのは財務省。財務省が復興を人質にとったと振り返るのは片山前総務大臣。
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早く決めましょう―――片山氏は、言い続けたそうだ。これは第３次補正予算案の話だ。
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片山氏は、「第３次補正予算案を４月にもつくるべきだった。復興事業はお金のあるなしで左右される代物ではない。国債を使って一日も早く補正予算を組まないといけない」と振返る。しかし、財務省が震災を機に増税することにこだわり、進まなかったそうだ。
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１０月２５日付けの朝日新聞で片山氏が語った話だ。
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１１月１日、代表質問で野田総理に聞いた。
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（私）「増税プランが固まらなければ本格予算を組めないという路線に乗って､復興をおくらせた｡この責任をどう考えるのか」
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（野田総理）「・・・」
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野田氏はこの責任について答えず、次の日、みんなの党小熊慎司参議院議員の質問に対し、「必要な対応を適時適切に行ってきたと考えており､御指摘のように増税にこだわったため編成が遅れたということはございません」と答えた。
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しかし、震災から８ヶ月。被災地のどこでも「遅い」という怒りの声が聞こえてくる。みんなの党は、４月の段階で３０兆円規模の予算案を提案していた。今後もこの問題を徹底検証していく。
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身を削らず増税負担の押付け
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民主党政権になって覚悟と戦略なき内閣が続く。増税なき復興財源についても１１月１日の代表質問で問うた。そ答弁は国会をバカにしている。
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私「総理は、『議員がみずから身を削る覚悟なくしては、大きな改革、国民負担を語ることができない』と言ったが、震災特例の国会議員給与カットは期限切れで終わり。議員が身を削らなくて、国民に負担を求められるか。みんなの党は議員歳費３割・ボーナス５割カット法案の５度目の提出をした。今度こそ賛成して頂けないのか」。
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（野田総理）「国会議員の歳費に関しては、国会において各党会派の議論で決定すべき問題と考える」
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都合が悪くなると各党会派の問題と逃げる。自ら身を削る強い姿勢が全くない。
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（私）「みんなの党は衆議院議員定数を１８０削減すべしと訴えているので賛成すべきではないか」。
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（野田総理）「多くの政党の賛同が必要になる。実りある協議が進むことを期待します」。
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前回、総理がスリカエ答弁でわざわざ持ち出した定数削減についてどこまで踏み込む気があるのかを問うたが、まるで他人事のようだ。
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（私）「国家公務員人件費２割削減をやらないのか。年間１兆円、１０年で１０兆円、増税はいらない。なぜ「７．８％」削減なのか」。
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（野田総理）「国家公務員総人件費の削減は、・・・平成２５年度までにめどをつけることとし、２割削減という目標の達成に向けて取り組んでいく」。
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なぜ、今、この非常時にマニフェストに書いてある２割カットをやらないのか、答えはなかった。
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結局、身を削らず国民に負担を押し付ける姿しか浮かび上がらなかった。
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消費税増税法案提出の前提崩壊
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消費税についても聞いた。
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（私）（野田総理が消費税増税法案提出の根拠としている）「所得税法等改正法附則１０４条では、前提として「経済状況を好転させること」が規定されている。現状ではこの前提を満たしてないと考えるが、いかがか」。
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（野田総理）「附則１０４条第１項においては、経済条件を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本改革を行うとされており、そのための法案を平成２３年度までに国会に提出することを政府に義務付けている。一方で、税制抜本改革の実施時期、すなわち本丸の施行期日については、同条第２項において、景気回復過程の状況等を見極めつつ定めることとされており、・・・総合的に判断する」。
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第１項の「前提」を満たしていないのではと問うたら、第１項をそのまま読み上げ、第２項の話としてスリかえて答弁してきた。大震災もあり、完全失業率などのデータをみても雇用情勢は厳しい、株価は低迷。とても、「経済状況が好転」していない。消費税増税法案提出の前提が崩れているのだ。
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しかし、総理は、消費税増税法案提出をＧ２０で国際公約にした。一体、総理は、経済条件の好転をどう判断をしたのか。
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民主党政権は、いつも大事な話について、国民が一番最後で外国が先。沖縄の普天間基地問題も同じ。こういう体質は国民の政治不信を増幅させるだけだ。
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国民に信を問え
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更に、総理は、カンヌで記者団に語った。「国民に信を問うならば、増税法案が通って、その後に実施する前に問うというやり方にしたい」。
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これまで、菅内閣も、野田内閣も、国民に信を問う時期について、増税法案提出前なのか、増税法案成立後の施行・実施前なのか明確にしなかったが、とうとう本音が出た。
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野田氏は長期政権を狙っているという。そのためには、来年９月の代表選に再選されること。あわよくば無投票で。
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来年の通常国会で消費税増税法案を通しておけば、懸案事項解決で９月の代表選は乗り切れるという考えだろう。解散はその後でよい。
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衆参ねじれの国会の中で鍵を握るのが公明党。野田氏は公明党取り込みに腐心する。公明さえ、引き寄せておけば、自民党はついていくしか道はない。復興国債の期間も２５年で民自公は合意。これでは恒久増税と変わらない。
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民主党は、４年間、消費税上げの議論はしないとまで言っていたのではないか。増税を既成事実にしてから信を問うという。完全に詐欺的なやり方だ。
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こういうシナリオを描いているのは誰だがすぐ分かる。財務官僚しかいない。その魂胆はこうだ。
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法案を通して消費税増税を既成事実化する。野田内閣で消費税増税を２０１３年１０月に行うスケジュールを確定する。その頃は衆議院の任期満了も過ぎている。総選挙も終わって、多分、内閣も交代しているだろう。
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そうすれば、野田総理など、後は野となれ山となれ。官僚にとって総理大臣は使い捨てだ。野田総理は、財務官僚の言い分を聞きすぎるほど聞いてくれるそうだ。政治家にありがちな自己主張がまるでないので、逆に不安がられているとか。
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国民ではなく財務官僚の声を聞く野田総理に申し上げる。増税法案提出前に国民に信を問え。みんなの党は、断固、闘う。「増税の前にやるべきことがあるだろう」。
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