国家国民のために  衆議院議員 渡辺よしみ

国民運動体の設立について

「脱官僚」「地域主権」で
国民の手に政治を奪還する「国民運動体」の設立について
先般、政府・与党は、二兆円の定額給付金を含む第二次補正予算案とその関連法案を衆議院で強行採決した。
また、この経済危機の折り、多くの国民が失業し深刻な生活不安を抱えている中で、官僚が天下りを繰り返す「わたり」を容認するなど、公務員制度改革をはじめとした行政改革も大幅に後退し、官僚主導の政治が着々と復活している。

こうした国民不在の政治、政争、権力闘争ばかりを繰り返している国会に、国民は辟易し深い失望感を覚えている、と我々は認識している。したがって、この危機意識を共有し、今こそ、日本全体を覆う閉塞感を打破するため、そして、経済危機を打開するため、全国的な国民運動を起こすべき時が来たと考える。

我々は、この歴史的転換点となるべきこの年に、広く、国民各界各層に呼びかけ、「脱官僚」「地域主権」「生活重視」を旗印に、近々、その推進母体を設立したいと考えている(別添参照)。

永田町の論理や数合わせのゲームではなく、新党や政界再編の動きとも一線を画し、それを超えたところで、広く内外から同じ思い、志を有する人たちの参加を得て、「永田町の常識」ではなく、「国民の常識」が通用する国政の実現に向けて、全身全霊を傾けていく所存である。
国民の皆さんのご理解とご支援、そしてご参加を心からお願い申し上げます。
平成21年1月16日
国民運動体のイメージ

1.名称 

広く国民から公募する。

2.設立の趣旨・目的

@「官僚主導の政治」を打破し、国民の手に政治(税金)を奪還する。
A 権限、財源、人間の「3ゲン」を地方に移譲し、真の地域主権を確立する。
B @Aを通じて、国民生活・地域重視の当たり前の政治を実現する。

3.活動方針

@ 上記趣旨・目的に沿ったアジェンダを早急に設定する。
A 当該アジェンダに基づき、全国各地でタウンミーティングを開催する等により、国民運動を全国的に展開する。

4.構成員

あくまで国民が主役。ナビゲーター(水先案内人)として、文化人、知識人、経済人、議員、地方首長等に参加を求める。緩やかな結合体(柔軟な組織)とし、問題意識や志を共有する人なら誰にでもオープン。タウンミーティング等へのゲストの参加も自由とし、また各界各層の国民からメンバーを募る。

5.今後のスケジュール

2月上旬を目途に準備会を開催。
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