大田原民主商工会は下記のところに移転しました。
　
　〒329-3147　那須塩原市東小屋42-1
　　0287-74-6627
道順、地図はFacebook　で参照してください。
https://www.facebook.com/minsyo.nasu/

移転しました。
〒329-3147
那須塩原市東小屋42-1

0287-74-2267

〜 大田原民主商工会定期総会 〜
第３９回大田原民主商工会定期総会を開催いたします。
総会では、２０１２年度の活動・会計報告と、２０１３年度の活動方針・予算案を審議し、２０１３年度の新役員を選出します。
　　　　　　　　　　　　記
日　時：　２０１３年　６月３０日（日）　１３時より
会　場：　大同集落センター

＊別途、総会終了後、桜の丘（余笹川）にて懇親会を行います。
懇親会参加費：３０００円　宿泊を含む場合５０００円

記帳学習会日程　　日時：　毎週火曜日
　　�@　１０：００〜１２：００
　　�A　１３：００〜１５：００
事前予約による個別指導をします。

　東京電力福島第１原発事故による損害賠償で、約２００万人の福島県民全員への補償が２９日、決まった。避難区域外で、放射線量が比較的低い白河、会津若松市など会津・県南地方の取り扱いが焦点だったが、東電の代わりに県が給付する提案を同地域の市町村が受け入れた。市町村には「本来は賠償は東電がすべきで額も少ない」として全県同額の賠償を求めていく声も多い。

　同日の市町村との協議で県は、会津１７市町村の妊婦と１８歳以下の子ども２０万円▽東電が２０万円の賠償方針を示した県南９市町村の妊婦・子どもに上乗せで１０万円▽その他の住民に４万円−−を支給する案を提案した。東電が福島、郡山市など２３市町村を対象にした妊婦・子ども４０万〜６０万円、その他住民８万円の賠償の約半分。

　県は国の補助金で作った原子力被害応急対策基金４０４億円の一部に東電の寄付３０億円を足し約３００億円を拠出する。一方、東電の避難区域外への賠償額は約２１００億円。

那須塩原市
http://www.city.nasushiobara.lg.jp/icity/browser?ActionCode=content&ContentID=1308537725996&SiteID=0&ParentGenre=1300929122518

那須町
http://www.town.nasu.lg.jp/hp/page000002000/hpg000001901.htm

那須町では、町民の皆さんが、身近な生活環境等の放射線量を把握することができるよう、町所有の放射線量測定器を貸出します。

ご希望の方は、貸出要領をご確認のうえ、事前に電話での予約をお願いいたします。
http://www.town.nasu.lg.jp/hp/page000002000/hpg000001904.htm

平成２３・２４年度に大田原市が発注する建設工事・物品購入などの入札に参加を希望する方は
「大田原市建設工事等入札参加資格申請書提出要項」を確認の上、必要書類を提出してください。

☆受付期間
　１２月　１日（水）〜１２月２１日（火）
　　午前９時〜午後５時１５分
☆受付場所
　検査課契約係（庁舎南別館２階）
☆様式および要領は市のホームページからダウンロードできます。

尚、ＩＳＯなどの相談は大田原民商会員で、相談に乗れる業者さんがいますので、
必要な方は事務局までお問い合わせ下さい。

国土交通省と県は15日までに、那須岳が噴火した際の被害を減らす方策を検討する「那須岳火山噴火減災対策砂防計画検討委員会」の初会合を宇都宮市内で開いた。今後数回委員会を開き、２０１２年度中に減災計画案の策定を目指す。

　同計画は、火山噴火時の緊急対応を定めたもので、溶岩流や火山泥流、土石流などの土砂災害による被害を軽減するため、溶岩などが人の住む地域にいかないようにする導流堤の整備や監視機器の整備などハード・ソフト両面の対策を示す。

　同省は大規模噴火すれば被害が大きい全国29の火山を対象に減災計画の策定を進めており、本県では活火山の那須岳が対象となっている。県と国交省は08年度から那須岳の計画策定に向け作業を進め、10年度には有識者による対策方針検討会を３回開いた。

　本年度設置した「那須岳火山噴火減災対策砂防計画検討委員会」は火山観測や砂防の専門家、同省、県、那須町、那須塩原市の担当者らで構成。初会合では東京農工大大学院農学研究院の石川芳治教授を委員長に選出した。

　初会合では、全体スケジュールの確認や、流れ出した溶岩や泥流による被害の軽減に必要なハード整備などについて議論した。

　那須岳は１９６３年の小規模噴火を最後に噴火は起きておらず、穏やかな状態が続いている。

自治体が発注する３０〜１３０万円以下（自治体によってまちまちです）の仕事を、
請け負いたい業者さんは、小規模工事請負登録申請書を提出しなければなりません。

大田原民商では、地域経済活性化の糸口になるもの、と会員さんに参加を呼びかけている処です。
生産の海外移転が続き、従来通りの大企業に頼った地域経済活性化は望めそうもありません。

小規模工事請負登録制度を推進する事で、
指名入札業者と一体化した中での地域づくり・仕事づくりを
考えて行かなければならない時期にきていると感じます。

長引く不況の中、地方税が払えず滞納するケースが増えています。
きょうも、そういう相談者と共に税務課交渉に行きました。
今回は滞納した税金支払いの為、民商会員に土地売却の相談が来た事から始まったものです。
殆どの場合、多額の滞納額になってからの相談になります。
今回は国保税・住民税・固定資産税など合わせて200万円になっていました。
取り敢えず、2万円づつの分割払いとし、まとまった収入がある時に、一定額を支払う事になりました。
当然、国保税の減免申請も提出しました。
払えないのを放置するのが一番いけません、先ずは「支払いたいが、どうしたら良いか？」と税務課に相談する事が大切です。
１人では無理！と云う場合は誰かに助っ人を頼むのがいいでしょう