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2013/06/07(Fri) 第39回大田原民主商工会総会について
〜 大田原民主商工会定期総会 〜
第39回大田原民主商工会定期総会を開催いたします。
総会では、2012年度の活動・会計報告と、2013年度の活動方針・予算案を審議し、2013年度の新役員を選出します。
            記
日 時: 2013年 6月30日(日) 13時より
会 場: 大同集落センター

*別途、総会終了後、桜の丘(余笹川)にて懇親会を行います。
懇親会参加費:3000円 宿泊を含む場合5000円
2013/05/25(Sat) 記帳学習会始まります。
記帳学習会日程  日時: 毎週火曜日
  @ 10:00〜12:00
  A 13:00〜15:00
事前予約による個別指導をします。

2012/03/31(Sat) 東日本大震災:福島第1原発事故 福島県民全員に補償
 東京電力福島第1原発事故による損害賠償で、約200万人の福島県民全員への補償が29日、決まった。避難区域外で、放射線量が比較的低い白河、会津若松市など会津・県南地方の取り扱いが焦点だったが、東電の代わりに県が給付する提案を同地域の市町村が受け入れた。市町村には「本来は賠償は東電がすべきで額も少ない」として全県同額の賠償を求めていく声も多い。

 同日の市町村との協議で県は、会津17市町村の妊婦と18歳以下の子ども20万円▽東電が20万円の賠償方針を示した県南9市町村の妊婦・子どもに上乗せで10万円▽その他の住民に4万円−−を支給する案を提案した。東電が福島、郡山市など23市町村を対象にした妊婦・子ども40万〜60万円、その他住民8万円の賠償の約半分。

 県は国の補助金で作った原子力被害応急対策基金404億円の一部に東電の寄付30億円を足し約300億円を拠出する。一方、東電の避難区域外への賠償額は約2100億円。
2011/11/17(Thu) 東日本大震災により被害を受けた場合の税金の取扱いについて
この度の東日本大震災により被害を受けた皆様方に、心からお見舞い申し上げます。
 平成23年4月27日に、東日本大震災の被災者等の負担の軽減等を図るため、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」(以下、「震災特例法」といいます。)が施行されました。
 この震災特例法や既存の税制において東日本大震災により被災された方に適用される各種の税制上の措置に関する情報を掲載しました。
 これらの税制上の措置の概要については、個人の方を対象とした取扱い、法人の方を対象とした取扱いをご覧ください。併せて、関連法令・告示・通達等、各種様式等、その他(Q&Aなど)をご参照ください。

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/zeikin.htm

2011/11/17(Thu) 東電損賠 本県初、牛肉に本払い9千万円
東電損賠 本県初、牛肉に本払い9千万円
(11月17日)

 東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策県協議会(会長・高橋一夫JA栃木中央会長)は16日、県協議会が請求していた肉牛の損害のうち、市場価格下落分の約9012万円が東電から本払いされた、と発表した。本県への本払いは、全ての農畜産物で初めて。

 支払われたのは、これまで県協議会が7次にわたって行った請求のうち6〜8月の3〜5次分で、合計請求額は約1億6996万円。4月末までの損害が対象となっている。

 支払額の内訳は3次が約6578万円(請求額約9105万円)、4次が約252万円(約5509万円)、5次が約2182万(約2381万円)。県協議会によると、3次請求はJA系統の農家、4、5次請求はJA系統外の農家の損害が中心だという。

 未払い分は肉牛が死んだことによる損害で、東電の検証作業が終わり次第、支払われる予定。

 東電は当初、県協議会に対し5次請求までに対する支払いは10月末に終えるとしていたが、検証作業が大幅に遅れているため、野菜、花きなどの仮払いのみにとどまっていた。肉牛農家の損害が深刻なため、検証が終わった市況価格下落分が先行して支払われることになった。

 県協議会は「請求額全額の早期支払いを引き続き求めていく」としている。
2011/09/09(Fri) 東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/houkoku/__icsFiles/afieldfile/2011/08/17/1309452_1_2.pdf

 

 



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