これから地方税の納付書が次々と届きますが、住民税以外は所得が減っても税額が変わらないものが多く、家計を直接圧迫します。

■今月末には固定資産税の納付書が届きます。
課税額は基準地の価格（路線価格）に税率をかけた税額で、そのエリアの住民に課税してきます。
実際の売買価格と違う場合や、基準地と状況が違い価格に差があると思われる場合は、役所の税務課に相談しましょう。異議申し立てもできます。
■大田原市は６月、それ以外の自治体は７月に国民健康保険税の納付書が届きます。
きょう現在、国保税の減免申請のための取扱要綱（規則）が無い自治体は、那須町・矢板市のみで、他の自治体では減免申請が可能です。
減免基準・減免額は各自治体で違いますから、調べてから行きましょう。
■６月には住民税の納付書も来ます、これは今年の３月に出した確定申告書に基づいて計算された税額です。
■その他、自動車税・軽自動車税が５月に、個人事業税は８月に来ます。

　地方税には、各々減免する条件などが法律や条例に規定されています。
納税者の申告に基づかない課税に関しては、異議申立や減免の規定がどこかに書かれています。
先ずは調べる行動を起こすこと。
行動する事が、権利を主張することなのです。

　ここで取り上げるのは災害などの他に、世帯の所得（国保に加入している人の合計所得）によって国保税の減免（減額・免除）ができる事を対象にしています。減免の条件は以下の通りです。

１．今期の世帯所得が前期の所得より３割以上減じ、且つ、今期の所得が４００万円（大田原市は６００万円）以下だった場合は国保税の減額が受けられます。
県北全ての自治体で実施しています。

２．世帯の所得が国の定めた最低生活費以下だった場合は、国保税が免除されます。
大田原税務管内では、大田原市・那須塩原市が実施しています。（那須町は未実施）
大田原市は更に、所得が最低生活費の１１０％未満の場合は８割減額、１２０％未満の場合は６割減額になります。
氏家税務管内では、高根沢町・那珂川町・那須烏山市が２００９年度から実施する予定です。（塩谷町・さくら市・矢板市は未実施）

この場合の所得とは、所得税法にいう処の所得だと役所の税務課で確認しましたが、一部自治体では年金・給与は控除前の収入を対象にしているとの話しもあります。
現在、確認中です。

開店・・・まだですか？

ワクワク♪o(^o^o)(o^o^)oワクワク♪
ヾ(・・;) おいおい・・・
えらいこっちゃ(#^.^#)

　

間もなく開店！