国土交通省と県は15日までに、那須岳が噴火した際の被害を減らす方策を検討する「那須岳火山噴火減災対策砂防計画検討委員会」の初会合を宇都宮市内で開いた。今後数回委員会を開き、２０１２年度中に減災計画案の策定を目指す。 同計画は、火山噴火時の緊急対応を定めたもので、溶岩流や火山泥流、土石流などの土砂災害による被害を軽減するため、溶岩などが人の住む地域にいかないようにする導流堤の整備や監視機器の整備などハード・ソフト両面の対策を示す。 同省は大規模噴火すれば被害が大きい全国29の火山を対象に減災計画の策定を進めており、本県では活火山の那須岳が対象となっている。県と国交省は08年度から那須岳の計画策定に向け作業を進め、10年度には有識者による対策方針検討会を３回開いた。 本年度設置した「那須岳火山噴火減災対策砂防計画検討委員会」は火山観測や砂防の専門家、同省、県、那須町、那須塩原市の担当者らで構成。初会合では東京農工大大学院農学研究院の石川芳治教授を委員長に選出した。 初会合では、全体スケジュールの確認や、流れ出した溶岩や泥流による被害の軽減に必要なハード整備などについて議論した。 那須岳は１９６３年の小規模噴火を最後に噴火は起きておらず、穏やかな状態が続いている。
自治体が発注する３０～１３０万円以下（自治体によってまちまちです）の仕事を、請け負いたい業者さんは、小規模工事請負登録申請書を提出しなければなりません。大田原民商では、地域経済活性化の糸口になるもの、と会員さんに参加を呼びかけている処です。生産の海外移転が続き、従来通りの大企業に頼った地域経済活性化は望めそうもありません。小規模工事請負登録制度を推進する事で、指名入札業者と一体化した中での地域づくり・仕事づくりを考えて行かなければならない時期にきていると感じます。
長引く不況の中、地方税が払えず滞納するケースが増えています。きょうも、そういう相談者と共に税務課交渉に行きました。今回は滞納した税金支払いの為、民商会員に土地売却の相談が来た事から始まったものです。殆どの場合、多額の滞納額になってからの相談になります。今回は国保税・住民税・固定資産税など合わせて200万円になっていました。取り敢えず、2万円づつの分割払いとし、まとまった収入がある時に、一定額を支払う事になりました。当然、国保税の減免申請も提出しました。払えないのを放置するのが一番いけません、先ずは「支払いたいが、どうしたら良いか？」と税務課に相談する事が大切です。１人では無理！と云う場合は誰かに助っ人を頼むのがいいでしょう
住民基本台帳法第２２条および第５３条２違反で過料５０００円の決定がおりたが、支払わなければならないか？という相談が入りました。住民基本台帳法第２２条を調べてみると、[転入をしたものは転入をした日から１４日以内に ・住所・氏名・転入をした年月日・従前の住所・世帯主であるかないか・転入前の住民票コード・その他云々を市町村長に届け出なければならない。また、５３条２では、正当な理由なくして…その届け出をしない者は５万円以下の過料に処するとなっています。相談者は、転居後数ヵ月してから転入手続きに窓口を訪れたらしいのですが、係の質問に正直に答えた結果、行政が簡易裁判所に訴えたため今回の過料が決定されたようです。ちなみに、第５４条では[ その過料についての裁判は簡易裁判所がする ]となっています。それにしても相談者のようなケースは世の中に数えきれないほどあると思うのですが、今回のように過料を課せられたという例は初めて耳にしました。私たちの生活そのものが必ず何らかの法律と関わって成り立っていることはわかるのですが、まさかこんなことが法律違反になるとは・・・と大多数の方が驚かれるのではないでしょうか？相談者には、支払の義務があると伝えるしかないのですが…。
「国保税は来年４月に再度相談する」事とし「それまでは納付を猶予する」「住民税は来月から月１万円づつ納付する」事とし、延滞利息は無し、保険証も従来通りで、となりました。 怪我で所得が激減し国保税の支払いが困難になり、減免申請しましたが、昨年の家族の所得が規定より７万円越えているとして、却下された人の納税について民商は税務課と話し合いをしました。大田原民商が８月に提出した「国保税減免取扱要綱制定」の陳情書は９月議会で継続審議となっていて、基準が無い中での交渉でしたが、国保税だけでなく住民税も含めた結果が得られました。何事も諦めず粘り強く話し合う事が大切なんですね。
きょう、那須塩原市役所の西那須野支所へ国保税の減免申請に行きました。５人の参加で６人分の減免申請書を提出し、受理されました。税務課受付の女の人が「皆が出したら限りがない」なんて言いだしたりしましたが、無事済みました。既に、大田原市では３人分の減免申請書が受理されています。まだ時間はありますし、減免申請は来月以降も可能です。その場合は減免できる対象が少なくなるだけです。大田原民商では２５日に、事務所で減免申請書をつくる場を用意しました。簡単な書類つくりですが、手が足りません。協力していただける方は、１０時に事務所まで来てください。宜しく、お願いします。
本日、氏家税務管内の那珂川町、高根沢町、さくら市、塩谷町に国民健康保険税減免取扱要綱の制定を求める陳情書を提出しました。２年前から検討中の自治体があったり、その他いろいろな話を聞く事ができました。大田原民商は数ヶ月の準備を経て、県北の全ての自治体に国民健康保険税減免取扱要綱の制定を実現すべく活動してきましたが、本日で県北の全ての未実施自治体への陳情書提出が完了しました。今後は、取扱要綱制定を確実なものとする為に、国保税の減免申請提出に力を注ぎます。 皆さんの周りに国保税でお困りの方がおりましたら、民商を教えてあげて下さい。また、減免申請の相談員の学習会、「国保をよくする会」の創設の準備も始めますので、皆さんのご参加を、宜しくお願いします。
国保減免申請を大田原市役所に提出し、申請書は無事に受理されました。この中で減免取扱いのプロセスが分かりました。減免の流れは、①申請書が受理されて以後は国保税の支払いを止めます。②最終決定は１年後で、ＯＫならそのまま支払わなくていいし、駄目ならその後で支払います。③銀行引き落としをしている場合は、解約手続を金融機関にします。用紙は役所にあります。受理された日を基準にして納期の過ぎた税金・および支払ってしまった税金は減免の対象になりません。④減免申請は毎年しなければならない。 これらを踏まえて申請しましょう。
６月１２日１１時から那須烏山市議会を傍聴に行きます。４月２４日、大田原民商は那須烏山市長との懇談会にて「那須烏山市国民健康保険税減免取扱要綱」の制定を求める陳情書を提出し話し合ってきました。市長は「前向きに取り組みます」と積極的な回答をしましたが、その通り実行されるかどうかが決まる議会です。議会傍聴に皆さんの参加をお願いします。 また、国保税減免申請の相談員の事も是非、ご協力の程お願いします。各自治体の条例に沿った説明会を予定していますので宜しくお願いします。
いよいよ国保税の納付書が来る時期になりました。大田原市は今月（6月）、那須塩原市など他は来月（7月）です。今回は後期高齢者医療制度への国保からの支援分があるので、増税になっています。所得が増えない中、増税になる訳ですから未納者の増える事が心配です。昨年の所得が前年より３０％以上減少するか、国が定めた最低生活費に満たない場合は国保税の減免が受けられます。国民健康保険税減免取扱要綱のある自治体は、県北では大田原市と那須塩原市ですが、大田原民商では現在、那須烏山市・那須町・矢板市で陳情書を提出し、首長との懇談会を申し入れている処です。今後、減免申請に際し、申請書を作成する相談員が必要になってきます。民商事務局だけでは対応しきれない場合も予想されますので、皆さんのご協力をお願いします。内容は説明いたしますので、ご協力いただける方は民商事務所（23-7707）まで、ご連絡をお願いいたします。
昨年６月に改正された道路交通法の一部が６月１日から施行になりました。１日からは路線バスを除いて車に乗る全員が、シートベルトベルトを着けなければなりません。また、７５歳以上の人が運転する場合は高齢者マーク（もみじマーク）を表示する事が義務付けられ、違反者には行政処分などが科されます。後部座席のシートベルト着用は高速道路での違反に行政処分の１点を科されます。観光バスやタクシーで乗客が未装着の場合は運転者が処分対象になります。只、一般道での違反については当面の間処分はなく、妊婦や極端な肥満などは免除されます。 警視庁は、東京都内の幹線道路などで一斉取り締まりを行ない、計約２８００人のドライバーに指導・警告をしました。その内訳は、後部座席のシートベルト着用義務違反が１２０５人、高齢運転者標識（もみじマーク）の表示義務違反が１４４人、また「もみじマーク」を付けた車に、無理な割り込みや幅寄せをした高齢運転者保護義務違反が１６人となりました。ここまでして国民の命を守ろうとする、お上の姿勢には頭が下がりますね。
取引先の人に懇願され、個人的に４０万円貸したのですが返して貰えない。という相談がありました。「返済の代わりに取引上の領収書を書くから…」と言われ、それはさすがに「断った」のですが、その後連絡が来ない。「どうすればいいのか」という事でした。 皆さんだったらどうしますか？人生の授業料と思って諦めますか。 取り敢えず、「催告書」を内容証明郵便で送り、法的措置の準備をしている事を知らせることにしました。法的措置とは「支払督促」の事ですが、詳しく知りたい方は民商事務所にお尋ね下さい。
以前、飼い犬が近所の人を咬んで損害賠償請求をされたことについて皆さんにお知らせしたことのその後です。被害者の請求額があまりにも常識はずれであったため弁護士に依頼した訳ですが、被害者が弁護士を抜きにしての話を持ちかけて来ました。被害者は当初診断書も出さず(後日の診断書では消毒処置２日と投薬及び破傷風の予防接種３回までが必要な治療と思われる。ただし弁護士さんの判断では破傷風予防接種は絶対必要のものではないとのこと)、傷の状態も何ら明らかにしないで３０万円の請求をしてきました。相談者は弁護士に相談した上で社会通念上十分と思われる額を提示したのですが、被害者はそれに腹を立て額を吊り上げたうえに、それに応じなければ地元にいられなくなるよとまで口にする始末です。弁護士依頼をした場合、当事者間で勝手に話を進めることをしてはいけないことを知らぬ筈はないのですが、被害者のこの行為、みなさんはどう思われますか？ちなみに、次回の法廷は１７日です。
最近、「おたすけや」のメールがＥＺ－ＷＥＢを使用している読者へ届かない事が発生しています。スパムメール対策が過剰に働いているものと思われます。メール受信設定でドメイン指定受信に「おたすけや」のメールアドレスを指定してみて下さい。その上で、「おたすけや」に送信して受信できるか確認をお願いします。勿論、文章は全員に送信されます。それと、aaa.bb.b@･･･などのようにメルアドにドット「.」を２個以上含んでいるか、ドット「.」で終わっているとサーバーによってはアドレスエラーになる可能性があります。そのようなメルアドを発行許可している事もどうかと思いますが、メルアドは、あくまでもメールアドレスの規格に沿って決めた方が無用なトラブルを避けられると思います。
４日、政府は食品の賞味期限や原産地などの表示を分かりやすくするため、食品衛生法などにまたがっている食品表示の規制を一本化し、新たに「食品表示法」（仮称）を制定する方針を固めました。期限表示については、弁当や総菜など品質の劣化が早いものに用いる「消費期限」と、味は損なわれるが食中毒などの可能性が低い菓子類などに用いる「賞味期限」が併存しているが、審議会では、安全性に重点を置くため「消費期限」に統一する方向で議論が進められているようです。産地表示をめぐっては、加工食品の原材料についても原産地を明記することを検討する。 ＪＡＳ法は、重さが加工食品全体の半分未満の原材料については、原産地表示を義務づけていないが、中国製冷凍ギョーザの中毒問題をきっかけに、製造元「天洋食品」の製品を一部使ったレトルト食品に「中国産」の表示がないことが「消費者に重要な情報が表示されていない」などと問題視されていました。このほか、政府は偽装表示を行った業者に対し、不当に得た利益を算定し、没収する規定の導入も検討する模様です。食料自給率低下の問題も論議して欲しいところですね。
確定申告書は２月１６日から３月１５日までに提出する事になっています。大田原民商でも申告相談が始まりましたが、必ず、事務所に予約連絡して、必要書類などの確認を受けてから来て下さい。書類不備だと余計な時間がかかりますし、この期間は相談者が多いため予約無しで来ても対応できない事があります。申告以外の相談の対応は水曜日に限定して行います。皆さんのご協力を宜しくお願い致します。
総務省は、受信者の同意を得ない広告や宣伝など迷惑メールの送信を全面的に禁止する方針を固めました。ＮＴＴなど通信会社に悪質業者の情報提供を求め、違反業者には総務省が改善命令を出せるようにし、更に、罰金額の上限引き上げなど罰則も重くします。今国会に提出する「特定電子メール法改正案」に必要な措置を盛り込み、迷惑メール撲滅への対策を強化するとのことです。迷惑メールは２０００年ごろに、出会い系サイト業者などからの大量送信などが問題になり、総務省は取り締まりのために法整備を進めてきました。２００２年に制定した「特定電子メール法」では、広告や宣伝メールには「未承諾広告※」と表示し、送信者の氏名や住所を明記するように義務づけました。さらに２００５年の改正では、送信者の情報を偽った迷惑メールの発信者に刑事罰を直接科せるようにしたが、発信元の特定が難しく摘発例はまだ３件しかありません。
２６日、ＡＰ通信は、制御不能になった米偵察衛星が２月下旬～３月上旬に地上へ落下する見込みになった、と報じた。落下場所は不明で、有毒な推進剤のヒドラジンが飛散する可能性があります。ロケットや衛星の推進剤に使われるヒドラジンは、無色透明でアンモニアに似た刺激臭のある液体で、偵察衛星にどの程度積み込まれているかは不明です、人間が吸い込むと肺水腫を引き起こす恐れがあるほか、目に入ると失明する危険性もある。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョンドロー報道官がＡＰに対し、「被害を減らす手立てを検討している」と述べ、衛星が落下することを認めたが、ミサイルで破壊する可能性については言及を避けた。この衛星（Ｌ―２１）は２００６年１２月に打ち上げられた直後、地上からの遠隔操作ができなくなっていて、燃料はほとんど使用されずに残っている。今月２２日には地球から約２７５キロ上空を周回しているが、ここ１カ月で高度が１５－２０キロ下がってきた。今回の衛星の重量は約１０トン。
厚生労働省の発表によると、２００５年時点で生活保護を受けている約５５万６０００人の高齢者（６５歳以上）のうち、５２.９％の２９万４０００人が公的年金を受け取れない「無年金者」であることが分かりました。無年金者は、保険料の納付期間が最低基準の２５年に満たず年金の受給権のない人や、制度に一度も入ったことがない人で、現行制度では年金は全く受け取ることができません。保険料未納などで空洞化する公的年金の役割を、生活保護が事実上肩代わりしている訳で、年金さえあれば、生活保護を受けなくても済む人も多く、年金と生活保護の関係を含め、社会保障制度の質が問われています。
１０,９５９件。これは２００７年の全国企業倒産集計結果（負債額１０００万円以上）です。民間調査会社の帝国データバンクが１７日発表した内容によれば、２００７年の倒産件数は前年比１７.２％増で、数値が比較可能な２００１年以降の７年間では最高となりました。 規模別では、負債額１億円未満の倒産が同２１.６％増の６,５５９件で全体の５９.９％。中小・零細企業が、値上がりした原材料費を販売価格に転嫁できず、倒産するケースが多く、逆に、負債額１００億円以上の倒産は同２４.７％減の６７件にとどまっています。 業種別では建設業（２,９３９件）が最も多く、特に下半期は建築確認の厳格化による新規着工戸数の落ち込みが響いています。小売業（２,０７８件）やサービス業（１,９２３件）などの内需関連業種の倒産件数も２００６年より２割以上も増えています。マスコミの好景気宣伝は何だったのでしょうね。
訪問販売などで、1人暮らしの高齢者を狙った悪質な手口が増えています。60歳以上の高齢者の相談件数が25％を占めていて、消費生活センターなどへの相談件数は03年度から年間100万件を超えています。内閣府は、「消費者契約法」を改正し、商品の品質や価格には問題がなくても、販売手法などが不適切な場合に幅広く救済できるよう契約取り消し対象を拡大する。ことを検討しています。更に、最近の状況を見ると、特定の商取引の規制強化だけでは、被害を防ぎ切れないため、虚偽の理由説明で契約を誘導された場合なども対象に加える方針です。うまい話しにはご用心！
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