大田原民主商工会
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http://www.nasu-net.or.jp/~o-minsyo/m/

 

 

 

民商・全商連とは  中小業者が、いまの時代を生きていくには、それぞれが知恵をしぼり、同時に団結して営業とくらしをささえあうことが大切です。このホームページには、各地のすすんだ経験や勇気を出して困難を解決した事例などが紹介されています。
 全国商工団体連合会(略称・全商連)には、北海道から沖縄まで全国600以上の民主商工会(民商)が都道府県連合会ごとに加盟しており、民商‐県連‐全商連を合わせて「民商・全商連」と呼んでいます。会員は、従業員9人以下の個人事業主が中心で、業種は建設・製造・料飲・小売・サービスなどいろいろです。
 会員数は約31万人、毎週、発行している「全国商工新聞」は40数万人の読者によまれ、会内外の中小業者をはげましています。

 

 
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2013/06/07(Fri) 第39回大田原民主商工会総会について
〜 大田原民主商工会定期総会 〜
第39回大田原民主商工会定期総会を開催いたします。
総会では、2012年度の活動・会計報告と、2013年度の活動方針・予算案を審議し、2013年度の新役員を選出します。
            記
日 時: 2013年 6月30日(日) 13時より
会 場: 大同集落センター

*別途、総会終了後、桜の丘(余笹川)にて懇親会を行います。
懇親会参加費:3000円 宿泊を含む場合5000円
2013/05/25(Sat) 記帳学習会始まります。
記帳学習会日程  日時: 毎週火曜日
  @ 10:00〜12:00
  A 13:00〜15:00
事前予約による個別指導をします。

2012/03/31(Sat) 東日本大震災:福島第1原発事故 福島県民全員に補償
 東京電力福島第1原発事故による損害賠償で、約200万人の福島県民全員への補償が29日、決まった。避難区域外で、放射線量が比較的低い白河、会津若松市など会津・県南地方の取り扱いが焦点だったが、東電の代わりに県が給付する提案を同地域の市町村が受け入れた。市町村には「本来は賠償は東電がすべきで額も少ない」として全県同額の賠償を求めていく声も多い。

 同日の市町村との協議で県は、会津17市町村の妊婦と18歳以下の子ども20万円▽東電が20万円の賠償方針を示した県南9市町村の妊婦・子どもに上乗せで10万円▽その他の住民に4万円−−を支給する案を提案した。東電が福島、郡山市など23市町村を対象にした妊婦・子ども40万〜60万円、その他住民8万円の賠償の約半分。

 県は国の補助金で作った原子力被害応急対策基金404億円の一部に東電の寄付30億円を足し約300億円を拠出する。一方、東電の避難区域外への賠償額は約2100億円。
2011/11/17(Thu) 東日本大震災により被害を受けた場合の税金の取扱いについて
この度の東日本大震災により被害を受けた皆様方に、心からお見舞い申し上げます。
 平成23年4月27日に、東日本大震災の被災者等の負担の軽減等を図るため、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」(以下、「震災特例法」といいます。)が施行されました。
 この震災特例法や既存の税制において東日本大震災により被災された方に適用される各種の税制上の措置に関する情報を掲載しました。
 これらの税制上の措置の概要については、個人の方を対象とした取扱い、法人の方を対象とした取扱いをご覧ください。併せて、関連法令・告示・通達等、各種様式等、その他(Q&Aなど)をご参照ください。

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/zeikin.htm

2011/11/17(Thu) 東電損賠 本県初、牛肉に本払い9千万円
東電損賠 本県初、牛肉に本払い9千万円
(11月17日)

 東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策県協議会(会長・高橋一夫JA栃木中央会長)は16日、県協議会が請求していた肉牛の損害のうち、市場価格下落分の約9012万円が東電から本払いされた、と発表した。本県への本払いは、全ての農畜産物で初めて。

 支払われたのは、これまで県協議会が7次にわたって行った請求のうち6〜8月の3〜5次分で、合計請求額は約1億6996万円。4月末までの損害が対象となっている。

 支払額の内訳は3次が約6578万円(請求額約9105万円)、4次が約252万円(約5509万円)、5次が約2182万(約2381万円)。県協議会によると、3次請求はJA系統の農家、4、5次請求はJA系統外の農家の損害が中心だという。

 未払い分は肉牛が死んだことによる損害で、東電の検証作業が終わり次第、支払われる予定。

 東電は当初、県協議会に対し5次請求までに対する支払いは10月末に終えるとしていたが、検証作業が大幅に遅れているため、野菜、花きなどの仮払いのみにとどまっていた。肉牛農家の損害が深刻なため、検証が終わった市況価格下落分が先行して支払われることになった。

 県協議会は「請求額全額の早期支払いを引き続き求めていく」としている。

 

 

ちょっと気になる情報
2011/06/28(Tue) 高速道路の無料開放に伴う被災証明書の発行について
那須塩原市
http://www.city.nasushiobara.lg.jp/icity/browser?ActionCode=content&ContentID=1308537725996&SiteID=0&ParentGenre=1300929122518

那須町
http://www.town.nasu.lg.jp/hp/page000002000/hpg000001901.htm

2011/06/28(Tue) 放射線量測定器を貸出します!
那須町では、町民の皆さんが、身近な生活環境等の放射線量を把握することができるよう、町所有の放射線量測定器を貸出します。

ご希望の方は、貸出要領をご確認のうえ、事前に電話での予約をお願いいたします。
http://www.town.nasu.lg.jp/hp/page000002000/hpg000001904.htm
2010/11/01(Mon) 大田原市、平成23・24年度入札参加の申込み受付
平成23・24年度に大田原市が発注する建設工事・物品購入などの入札に参加を希望する方は
「大田原市建設工事等入札参加資格申請書提出要項」を確認の上、必要書類を提出してください。

☆受付期間
 12月 1日(水)〜12月21日(火)
  午前9時〜午後5時15分
☆受付場所
 検査課契約係(庁舎南別館2階)
☆様式および要領は市のホームページからダウンロードできます。

尚、ISOなどの相談は大田原民商会員で、相談に乗れる業者さんがいますので、
必要な方は事務局までお問い合わせ下さい。

 

 

 

おたすけや情報   えらいこっちゃ(#^.^#)
2011/11/17(Thu) 那須岳噴火に備え減災計画 県と国の検討委員会が初会合
国土交通省と県は15日までに、那須岳が噴火した際の被害を減らす方策を検討する「那須岳火山噴火減災対策砂防計画検討委員会」の初会合を宇都宮市内で開いた。今後数回委員会を開き、2012年度中に減災計画案の策定を目指す。

 同計画は、火山噴火時の緊急対応を定めたもので、溶岩流や火山泥流、土石流などの土砂災害による被害を軽減するため、溶岩などが人の住む地域にいかないようにする導流堤の整備や監視機器の整備などハード・ソフト両面の対策を示す。

 同省は大規模噴火すれば被害が大きい全国29の火山を対象に減災計画の策定を進めており、本県では活火山の那須岳が対象となっている。県と国交省は08年度から那須岳の計画策定に向け作業を進め、10年度には有識者による対策方針検討会を3回開いた。

 本年度設置した「那須岳火山噴火減災対策砂防計画検討委員会」は火山観測や砂防の専門家、同省、県、那須町、那須塩原市の担当者らで構成。初会合では東京農工大大学院農学研究院の石川芳治教授を委員長に選出した。

 初会合では、全体スケジュールの確認や、流れ出した溶岩や泥流による被害の軽減に必要なハード整備などについて議論した。

 那須岳は1963年の小規模噴火を最後に噴火は起きておらず、穏やかな状態が続いている。
2010/11/01(Mon) 小規模工事請負登録制度
自治体が発注する30〜130万円以下(自治体によってまちまちです)の仕事を、
請け負いたい業者さんは、小規模工事請負登録申請書を提出しなければなりません。

大田原民商では、地域経済活性化の糸口になるもの、と会員さんに参加を呼びかけている処です。
生産の海外移転が続き、従来通りの大企業に頼った地域経済活性化は望めそうもありません。

小規模工事請負登録制度を推進する事で、
指名入札業者と一体化した中での地域づくり・仕事づくりを
考えて行かなければならない時期にきていると感じます。
2010/01/27(Wed) 国保税が払えない
長引く不況の中、地方税が払えず滞納するケースが増えています。
きょうも、そういう相談者と共に税務課交渉に行きました。
今回は滞納した税金支払いの為、民商会員に土地売却の相談が来た事から始まったものです。
殆どの場合、多額の滞納額になってからの相談になります。
今回は国保税・住民税・固定資産税など合わせて200万円になっていました。
取り敢えず、2万円づつの分割払いとし、まとまった収入がある時に、一定額を支払う事になりました。
当然、国保税の減免申請も提出しました。
払えないのを放置するのが一番いけません、先ずは「支払いたいが、どうしたら良いか?」と税務課に相談する事が大切です。
1人では無理!と云う場合は誰かに助っ人を頼むのがいいでしょう

 

 

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